この国の行方

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ロスチャイルドのNWOがシリアを嫌うワケ


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日本や世界や宇宙の動向さん(http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51974008.html
)

以下のビデオで、シリア人の女性がNWOがシリアを嫌う理由を説明してくれています。なるほどと思います。
今世界で起きていることは全てNWOアジェンダの下に起こされているのです。
世界中でNWOに抵抗する国があるとすればその国は破壊される運命にあります。シリアがまさにそうです。
残念ながら、シリアは破壊されてしまいました。今回のパリの偽旗テロ事件により、シリアのISISを破壊するという口実の下に、シリアが完全に破壊されてしまうのではないでしょうか。
シリア国民はみな愛国者だったそうですから、その理由だけでも、あれほど大量のシリア難民がヨーロッパに流れ込むことは考えられませんね。少なくとも多くのシリア人はシリアの周辺の難民キャンプで待機しているのだと思います。

日本でも、阪神大震災から東日本大震災などで日本が破壊されたのも、日本をNWOの配下に置くための脅迫だったのではないかと思います。
日本も90%が日本民族でまとまっていましたから、NWOの連中は在日を使って日本の破壊工作を行っているのだと思います。

http://beforeitsnews.com/economy/2015/11/8-reasons-why-the-rothschild-new-world-order-hates-syria-syrian-girl-2775680.html
(ビデオ)
11月17日付け
ロスチャイルドのNWOがシリアを嫌悪しシリアを攻撃している8つの理由とは。。。
シリア人の女性がビデオを投稿しました。



1、シリアは常にNWOに抵抗してきました。従って、シリアの中央銀行はロスチャイルドではなく政府が所有しています。ロスチャイルドが所有する中央銀行は、各国の通貨の価値や通貨の発行量を決定する国際決済銀行の配下にあります。
リビアでは国が破壊された直後にロスチャイルドがリビアの中央銀行を乗っ取りました。

2、NWOに抵抗し続けたシリアはIMFに対する債務がありません。シリアは信頼できる同盟国ロシアからお金を借りています。


エジプトのイスラム教徒のモルシ大統領は、イスラム教に反してIMFから40億ドルものお金を借りたのです。
シリア政府にはお金がありません。シリアの銀行は外国勢力の支配を受けていませんので、イラク、リビア、パレスチナとは違い、シリアの大統領は独自の外交政策を断行することができます。

3、シリアには遺伝子組み換え食品が入ってきていません。シリアは法的に遺伝子組み換え食品の使用を禁止しています。遺伝子組み換え会社の米モンサント社はアメリカを支配しています。そしてアメリカがイラクを侵略した直後に行ったことは、イラクの法律を改正し、イラクの農民が勝手に天然の種子を保存することを禁止したのです。そしてイラクの農民はモンサント社から非常に高価な遺伝子組み換え種を買わなければならなくなりました。
インドでは多くの農民がモンサント社の遺伝子組み換え種を買わなければならなくなりました。しかしそれらの種を使ったことで収穫量が激減し新しい種を買うお金もなくなり多くの農民が自殺しました。インドもモンサント社から遺伝子組み換え種を買うことに合意したのです。
このようにNWOは各国のフードチェインを支配することで、1つの世界政府の下で各国を支配しようとしているのです。シリアはNWOに抵抗してきました。

4、シリア人は世界的な陰謀を認識しています。
シリアでは主要メディアも世界的な陰謀について報道しています。
例えば、アメリカの大統領候補者(共和党のブッシュ、民主党のケリー)はどちらも同じ秘密結社(スカルアンドボーン)に所属していますから、誰が大統領になっても変わらないということをシリア人は知っています。

5、シリアは天然ガスが豊富でありガスのパイプラインを建設する計画がありました。
世界の権力層は石油や天然ガスの支配権を握ることで世界を支配することができます。
最近、シリアは領海内に大量の天然ガスが埋蔵されていることを発見し、イラン、イラクを経由してヨーロッパにガスを供給するパイプラインを通す計画を立てました。しかしイスラエルを迂回してヨーロッパにパイプラインを通すことになると、NWOが目論むイスラエルを拠点に世界のエネルギーを支配することができなくなります。つまりイスラエルでいつでもパイプラインの栓を閉めることができなくなるのです。
シリアは世界の支配層に打撃を与える代替えエネルギーも推進しています。

6、シリアはシオニズムとイスラエルに抵抗しています。
シリアはイスラエルが手を付けていない最後の国なのです。そのため、NWOを成功させるためにはシリアを破壊しなければならないのです。

7、シリアは中東で唯一非宗教的な政府が統治している国です。
アラブの春以前は中東の多くの国々が非宗教的な国でした。しかしアラブの春以降は、欧米諸国が押し付ける「民主主義」の下に過激思想の宗教色の強い政府が中東諸国を統治するようになりました。最近ではエジプトはムスリム同胞団の政府が統治するようになりました。
イスラエルも同様に、過激なユダヤ教原理主義者の政府がイスラエルを統治するようになりました。
シリアは中東で最後の非宗教的な国なのです。シリアでは人々がお互いにどの宗教を信じているかを尋ねるのは失礼にあたるのです。彼らがどの宗教を信じていても、自分はシリア国民と答えます。シリアでは何百年も前から異なる宗教の人々が平和に暮らしてきたのです。
NWOにとって、同じ国の人々を宗教で分離することこそが世界を征服する事につながるのです。
シリア国民はこれまで1つに団結することでNWOに抵抗してきました。

8、シリアには強い国家的同一性があります。
世界中に同じチェーン店が展開しており、どこの国に行っても同じ店、同じファッションを目にします。
しかしシリアは違います。シリアで売られている製品はシリア製が殆どです。コカコーラや他の外国製品はシリアでの販売を禁止されていましたが、数十年前にシリアの大統領がそれらの販売を許可しました。
これは大きな間違いだったと思います。シリアには独自のコーラ製造会社がありましたが、コカコーラが販売を許可されてから、シリアのコーラ工場は閉鎖されました。シリアのコーラはコカコーラよりもずっとおいしかったのですが。。。
シリアは長い間、外資系企業の進出に抵抗してきました。

NWOがシリアを嫌う理由は上記以外にもたくさんあります。シリアこそ、世界で最後に残った反NWOの自立国家だったのです。NWOは世界中の国々がみな同じようになることを画策しています。そして、世界中の国々を同じような状態にした上で国境を取り外せば、世界全体を支配できるようになります。
NWOはシリアを嫌っています。なぜならシリアは世界で唯一の自由の国だからです。(転載終了)

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「三つ目の怪魚」アルゼンチンの原発貯水池で発見される


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世界の三面記事・オモロイド

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[アルゼンチン発] アメリカのコメディアニメ『ザ・シンプソンズ』に登場する三つ目の魚「ブリンキー」にそっくりな魚がアルゼンチンで発見され話題になっている。

三つ目の怪魚が発見されたのは中部コルドバ州にある「チョロ・デ・アグア・カリエンテ」と呼ばれる貯水池。地元のアングラーが釣り上げた。この魚は鋭い歯を持つ肉食魚のホーリー(学名=Hoplias malabaricus)で、左右の目の間にもうひとつ目があった。第3の目はサイズは同じものの、やや窪んでいたという。

先々週末、釣り愛好家のグループが夜釣りを楽しんでいたところ、この奇形魚が掛かったそうだ。暗がりだったため、あとで懐中電灯で照らしてそれに気付いたという彼らは「長年、ここで釣りをしているけれど、こんなのは初めて」と驚いている。

しかし、三つ目の魚が発見されたことで地元住民の間には不安が広がっている。というのも、貯水池の南岸には原子力発電所があり、そこから温排水(原子炉冷却に使われ温まった水)が放流されているからだ。ブリンキーは原発の核廃棄物に汚染された水が原因で突然変異した魚という設定だが、それとも話がダブる。

三つ目の魚はアングラーの手ですでに冷凍保存されており、温排水が原因かどうか詳しく調べてもらう予定だそうだ。

ソース
Pescaron una tararira con tres ojos en las cercanías de la central nuclear de Embalse
Insólito hallazgo en Córdoba: pescaron una tararira de "tres ojos"

日韓「通貨融通枠拡大」


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その実は韓国へのカネの工面 ~たかる韓国 媚びる日本~
暗黒夜考さん

◆日韓 通貨融通枠の拡大で一致 10月19日 13時31分 NHKニュース

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韓国を訪れている野田総理大臣は、イ・ミョンバク大統領と共同で記者会見を行い、通貨ウォンの下落が続いていることを受けて、両国の間でドルや円などの通貨を融通し合う枠組みについて、今の5倍以上の700億ドル(日本円にしておよそ5兆4000億円)に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意したことを発表しました。また、両首脳はEPA=経済連携協定の締結交渉について、早期再開に向けた実務レベルの協議を強化することで一致しました。

野田総理大臣とイ・ミョンバク大統領の首脳会談は、ソウルの大統領府で、19日午前、1時間20分にわたって行われました。
この中で野田総理大臣は、日本が保管している朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの図書のうち、代表的な5冊を引き渡しました。

これについてイ・ミョンバク大統領は
「今回、野田総理大臣に図書を持参していただいたことは、韓日両国が未来に向かうための象徴的な意味を持っている」
と述べました。

これに対し野田総理大臣は
「両国間には、時折、困難な問題が生じるが、首脳どうしが大局的な見地で両国関係を前進させようという気持ちを持っていれば乗り越えていける」
と応じました。

会談のあと、両首脳はそろって記者会見を行い、野田総理大臣は通貨の供給について
「金融市場の安定の確保が重要で、通貨スワップについて拡充することで合意した。投資家が金融市場に安心感を持ち、市場の安定化がなされることを確信している。日韓が連携して世界の需要を取り込み、世界経済の荒波に一緒に対処することで合意できた」
と述べました。

また、イ・ミョンバク大統領は
「世界経済の不確実性が深まるなかで、金融市場を安定化させるための通貨協力を強化させることが重要で、通貨スワップについて協議した」
と述べ、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、通貨ウォンの下落が続いていることを受けて、両国の間で通貨を融通し合う枠組みについて今の5倍以上の700億ドル(日本円にしておよそ5兆4000億円)に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意したことを発表しました。

また、日韓関係について野田総理大臣は
「未来志向の日韓関係を、今後、力強く推進していくうえで、きょうは貴重な大きな第一歩を踏み出すことができた」
と述べました。

イ・ミョンバク大統領は
「歴史を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹だ」
と述べました。

さらに両首脳はEPA=経済連携協定の締結交渉について、早期再開に向けた実務レベルの協議を強化することで一致したことを明らかにしました。さらに北朝鮮問題について、拉致、核、ミサイルの問題を解決するため連携を、より緊密にしていくことを確認しました。

(転載終了)

こういう内容を取り上げるといつも以上に変なのがたくさんコメント欄に登場してめんどくさいのであるが、上記記事について手短にコメントを述べておきたい。

この記事、一見すると日韓にて”相互”に融資し合う平等な内容にしか見えないであろうが、その実態は「ウォン安」にて疲弊の著しい韓国から日本への融資の取り付け(”たかり”)である。
即ち、震災復興費用・福島原発事故による多額の賠償問題を抱えて、日本国民に対しては「カネがない」として”増税の必要性”を訴えている日本政府が、その一方で、韓国に対して5兆円超ものカネを工面するという話である。
「5兆ものカネを他国に融資できるのならば、カネが足りないから増税が必要という話は一体何なのか?」ということである。
その韓国の経済事情であるが、世界的な通貨安の中、危機が叫ばれている米ドル・ユーロ以上のウォン安が進行した結果、今やインフレによって国民生活は大打撃である。
さらに、”世界的企業”たるサムスンも、「生産力も技術力もない単なる組立工場」というのがその実態であり、日本からの輸入に全面依存の部品価格が円高ウォン安によって高騰すれば、ビジネスモデル自体が崩壊したも同然という状況である。

そしていよいよ”米櫃”の外貨準備高も底をつき、年利10%以上もの高金利で発行し続けて来た短期国債の発行も限界に達し、今回、日本に泣きついてきたのである。
表現は悪いが、サラ金で首が回らなくなって泣きついて来たも同然の話である。

もっと言えば、「ウォン安政策」は元々韓国自らが対外貿易を有利に運ぶために国策的におこなってきたものであり、いざウォンが急落してコントロール不能状態に陥るや否や、一転して「助けろ」とは一体何なのか?と断じてよい話であろう。

韓国は一度デフォルトした後、IMFに占領されてからは、アメリカによってまさに”骨抜き”にされており、今や日本を上回る「対米従属国家」である。
これは決して”他人事””対岸の火事”などではなく、日本も一度IMFに占領されたならば、韓国同様、”骨抜き”にされるということであり、よくよく注意が必要な話である。
あの島田紳助が個人的なトラブルを抱えて極道に助けを乞うた後、散々極道にしゃぶり尽くされたのと同様、ひとたびIMFなんぞに助けを乞うと、”マフィア国家”たるアメリカに死ぬまでしゃぶり尽くされるということである。

で、想像するに、今回の5兆円を超える融資については、イ・ミョンバクに泣きつかれた”親分”アメリカが、同じ子分の野田ジャパンに対して「何とかしてやれ」とでも言ったのであろう。

東日本大震災により疲弊しきっているはずの今の日本の一体どこに、国内の復興よりも優先して他国にカネを工面する合理的理由があるというのであろうか?
「だったらとっとと我々国民に対する増税政策を全部取り消せ」という話である。

今回の一件は「大増税」により国民からトコトン搾り取るだけ搾り取って、その一方で、アメリカとその仲間たる韓国にこれを横流しするも同然の許されざる話である。
(手短と言いながら、結局、そこそこの長文になってしまった。。)

【UFO速報】 CA・サクラメント近郊でUFOの大編隊が撮影された


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UFOの大編隊が撮影された
オオルリさんのブログ
軽くググってみても、大手UFOサイトでも記事にしていないようなので、速報にさせて頂きます。
今のところ詳細は出てこないのだが、映像があるので、とりあえず情報まで。
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Mass Sight over Carmichael CA near Sacramento CA. -- recorded on August 3, 2011.
カルフォルニア州サクラメント近郊カーマイケルで大規模な目撃 ―- 2011年8月3日撮影

Witness: This took place over my home around 7pm. I watched this for about 15 minutes. After the first 8 I couldn’t see them with my eyes only could get them on film. I had to speed up the video for Youtube time frame of 10 Minutes. For all those who ask for a copy you can download it here from my account.
目撃者: これは午後7時ぐらいに私の家の頭上で起こった。私はだいたい15分くらいこの光景を眺めていた。8時までには目視出来なくなり、フィルムで確認出来るだけだった。私は急いで10分間の映像をYouTUBEへアップする事に専念した。コピーを希望する方は、私のアカウントからダウンロードできます

↓元記事 (英文)THE TRUTH BEHIND THE SCENES
http://thetruthbehindthescenes.wordpress.com/2011/08/20/fleet-of-thousands-of-objects-over-sacramento-ca-a-sign-august-2011/







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犬とレストランとイタリア料理さん

「デフレだからこそ増税が必要だ」。消費増税ありきで設置された「政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合」の場で、与謝野馨氏は驚天動地の珍説を力説しました。

対して民主党の税調責任者は「デフレで震災後の今は、時期的にちょっと」と腰が引けた条件闘争。上げたい側も上げたくない側も、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論なのです。

歴史に類を見ない超少子・超高齢社会ニッポンの社会保障を如何に抜本改革するかの議論とは対極。財務省の手の平の上。俎板(まないた)の鯉なのです。

そもそもが羊頭狗肉です。「社会保障改革検討本部」なのに終始一貫、増税議論。デフレ脱却の方策を議論する訳でもなく、遊休国家資産の有効活用を示す訳でもなく、消費増税せねば年金も医療も破綻不可避、と配付資料も“説教強盗”状態。他方で、受給者が200万人を突破し、年間総額3兆円を超えた生活保護制度を如何に再構築するかの提言は、何処にも記されていません。

二百歩譲って、税制改革の議論だとして、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません。

フェア・オープン・シンプル・ロジカル=公正・透明・簡素で理に叶った徴税制度に不可欠な5条件。即ち、きめ細やかな税率設定の付加価値税への転換。中小事業者が泣き寝入りしない為のインヴォイス導入。脱税や二重課税を防ぐ為の納税者番号導入。給与所得者にも確定申告を導入。企業の利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化。これらの導入こそが大前提です。

「国民新党・新党日本」の反対を押し切り、菅直人氏出席の下、政府・与党案ならぬ政府・民主党案「了解」に至った6月30日、僕は発言を求め、96年前に与謝野晶子女史が詠んだ詩歌「駄獣の群」を引用し、「君、日本国家を殺し給う勿(なか)れ」と諫言(かんげん)しました。与謝野馨氏は宙を見詰め、驚く勿れ、仙谷由人氏は発言を撤回・謝罪せよ、と激高しました。

「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉(ことごと)く変性す」。「われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は最も醜き彼等駄獣の群に寝藁(ねわら)の如く踏みにじらるる」。

烏合の衆以下の、まさに堕落した獣の群と、全国の国民は悲憤慷慨しているでしょう。僕も恥じ入るばかりです。
【田中康夫】
(日刊ゲンダイ2011年7月6日掲載)

【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?
田中康夫氏の言っていることは、ほぼ正論です。デフレで、震災復興の時に、増税するなどということは、どこの国でも、そんなことを言うことはあり得ません。デフレのときは、減税するというのが、まともな主張です。最近は、デフレが収束する傾向もみられますが、それは、原油・食料品の根上げによる、コスト・プッシュ型インフレによるものであり、決して良い形での収束ではありません。

これによる、デフレの収束では、経済にとって何も良いことではありません。この形で、デフレが仮に解消したとしても、実体経済は回復したことにはなりません。

やはり、日本経済がもっと回復するまでは、増税などすべきではありません。私は、何もいつまでも、増税すべきではないなどと言っているわけではありません。もともと、どんな時でも、増税する、どんな時にも減税するということはあり得ません。

もともと、増税の減税の論議は、経済の循環にあわせてやるべきものです。そうです。物の値段が、下がっているとき、すなわち、デフレのときは、減税をしたり、政府が財政出動をしたり、日銀がお金を増刷したり金利を下げたりして、通貨量を増やし金融緩和をするのが、当たり前のことです。

そうこうして、経済が回復し、さらに加熱し今度は、インフレ傾向になった場合は、増税し、政府は、緊縮財政をしたり、日銀が、お金をすらないようにしたり回収して、通貨量を減らし金融引き締めを行うのが当たり前のことです。

これは、高校生あたりでも、理解できる簡単なことです。与謝野さんをはじめとする民主党の面々は、こんな簡単なことも理解できない馬鹿だということです。

与謝野さんなどの、増税論の有力な根拠となっている、日本国借金論ですが、これは完全に間違いです。正しくは、日本政府の借金です。それも、900兆円もあるとされていますが、それも間違いです。実は、日本国政府は、世界で一番金融資産を持った政府です。これを相殺してみれば、日本政府の借金は、さほどのレベルではありません。それに、日本国としては、世界にもっともお金を貸しているいる金貸し大国です。日本の対外金融資産残高は、直近の数字で、266兆円で、これは、世界一です。しかも、その世界一の座を過去20年間も保ち続けています。こんな当たり前の簡単なことを今更、ここに掲載しなければならないこと自体が情けないです。

この点では、対外債務が国の経済規模からみれば、膨大にあったギリシャなどとは根本的に異なります。このあたりは、このブログで何回も掲載してきたことなので、ここで同じことを書くのは、面倒なので、過去に、このことについて、これ以上は分かりやすくは書けないというところまで、話を簡単にして掲載した内容がありますので、是非それを参照してください。

その内容を読んでいただいた後で、現在の増税論議など全く異常どころか、馬鹿げていることが良くお分かりになると思います。仮に、この簡単な内容をご覧になっても、まだ、疑問が残る方々は、是非私に質問してください。下の、コメント欄でも良いですし、メールでも受け付けます。私自身は、この単純明快な理屈を隅から隅まで、理解していますから、必ず納得のいく解答をさせていただきます。

上の論議、本当に田中さんがおっしゃっている通りの、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論です。この程度のマクロ経済も理解できない連中が、増税論議するなど全くの的外れで、その点で、田中さんのいうことは、全く正論です。本当に困ったものです。こんな常識もわからない、連中が日本経済の舵取りをしようとしていると思うと、本当に、田中さんが「駄獣の群」を詠みたくなる気持ちが良くわかります。それに対して、仙谷由人氏が、激昂するとは、もう、二の句を継げませんナァ。もう、馬鹿という前に、悲しくなります。

しかし、この状況、このままでは、どう考えても、解消されそうもありません。このままでは、本当に、直近で増税されてしまいそうです。そうなれば、誰にでもわかることてずが、またデフレ傾向に落ち込み、経済は落ち込むのは、目に見えています。余計なことをせずに、黙って、当たり前のことをやっていれば、日本の景気は復活するはずです。震災復興は、この景気復活に弾みつけることは、あっても、妨げにはなりません。

しかし、与謝野さんをはじめとする、民主党の増税論者達は、日本経済にとって、最も危険な要素です。しかし、このままでは、彼らの言うとおり、増税に踏きり、日本は、失われた30年に突入するかもしれません。これは、野党の自民党が、政権交代に成功しても同じことかもしれません。もともと、与謝野さんは、自民党の人間でしたし、自民党の中には、与謝野さんと似たような考え方をする人も多いですし、あろうことか、総裁の谷垣さんその人が、増税論者です。

もう、日本経済は永遠に復活することができないかもしれません。しかし、ここにきて、様相が変わってきています。それは、何かといえば、アメリカ経済です。アメリカは、金融危機、リーマンショックなども、素早く公的資金などどんどんつぎ込み、立ち直りも早かったです。その後、多くの人が、アメリカ経済がよくなるだろうと、楽観的な見通しを持っていたようですが、そうではないようです。

8日に発表されたアメリカの先月の雇用統計によりますと、失業率は前の月に比べて0.1ポイント上昇し、9.2%と3か月連続の悪化となりました。また、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数が1万8000人の増加にとどまって、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、景気の先行きに対する懸念が強まっています。

私自身は、経済の復元力の原則からいって、アメリカはここしばらく、内需主導型の景気浮揚はなかなかできないと思います。おそらく、ここ数年は無理でしょう。実は、この事実が、日本経済にとって、救世主となる可能性が大なのです。

このことに関しては、以前のブログでも掲載しましたので、詳細はそれを見ていただくきこととして、以下にその記事のURLを掲載しておきます。

復興需要本格化、新司令塔登場で「9月末にも1万1000円回復」との見方も―【私の論評】日本の景気回復の救世主は復興需要だけじゃない!!
【コラム】米国の経済回復、日本の生産増加がカギ―【私の論評】米国の野心を満足させるためには不可欠の日本の景気回復が遅れた場合に備えた下準備か?

詳細は、上記の記事を読んでいただくものとして、下にその一部分をコピペしておきます。
しかし、最近のアメリカから出された景気の統計などをみると、その楽観的な見通しは間違いであることがはっきりしてきました。そうです。GDPの予想はもとより、雇用も改善されていません。 
これは、アメリカの経済の復元力からいって、ここ数年は、景気、特に、アメリカの国内の景気は、悪くなるとみるのが妥当です。要するに、ここしばらく、やってきたアメリカの内需拡大策は効果がでていないし、これからも、難しいということです。 
だからこそ、オバマ大統領は、ここ数年、外需主導でアメリカの経済を短期間でも良いから、底上げしたいのです。そうなれば、現在、その可能性がある国は、日本です。震災による需要は、期待できるし、経済の復元力による内需の拡大が期待できます。そうして直近で内需拡大で景気の浮揚が期待できるのは日本だけです。
・・・・・・・日本が、外需主導型ではなく、内需主導型での景気浮揚をして、本来の姿を取り戻せば、海外からの輸入も増え、世界経済に良い影響を及ぼします。そうなると、アメリカも輸出しやすくなります。アメリカが輸出を増やすためには、ドル安、円高の状態が望ましいわけです。そのため、アメリカは、ドル安傾向にもっていくため、アメリカのデフォルトを演出するなどの手を打っています。このへんのところも、前回のブログを参照してください。 
現在日本の政局は、最低の状況で、菅内閣に任せておけば、復興も、景気回復もままならないなどということがいわれており、私自身も、このままでは、せっかくの千載一遇のチャンスに恵まれているのに、このままでは、さらにデフレ状況が続き、失われた30年、50年ということが続くかもしれないという危機感をいだいていましたが、今度ばかりは、そうではありません。 
菅内閣、あるいは、次の内閣が、復興や、日本の景気回復にもたついていれば、いままでは、野党の攻撃にさらされるだけですみました。しかし、今度ばかりはそうではないということです。 
もし、景気回復がもたつけば、オバマが黙ってはいません。そんなことになりそうであれば、今後、アメリカは、内政干渉ぎりぎりの圧力をかけてくることになることでしょう。そうなれば、日本政府は、なぜアメリカがこんなことを言い始めたのかを判断しかねて、丁度尖閣での、中国漁船の日本巡視艇の体当たりのときのように右往左往し、慌てふためくことでしょう。 
場合によっては、それが、政局にかなりの影響を与えるかもしれません。しかし、結局はアメリカ側の意図を受け入れることなります。そうなれば、景気を落ち込ませるようなバカ真似は簡単にはできなくなります。
さて、今回ばかりは、与謝野さんを初めとするマクロ経済音痴が、珍妙なことをいって、日本経済をダメにするようなことがあれば、オバマが黙っていないでしょう。なにせ、オバマには、来年の大統領選挙には、必ず勝たなければならなからです。そのためには、アメリカ国内の内需主導型がだめであれば、アメリカ製品の輸出を増やすなどの外需主導型であろが何であろうが、一時的にでも、経済を良くして、何がなんでも雇用を回復しなければならならないわけです。

そういった意味では、オバマは日本のデフレに終止符を打つ人物になる可能性が大です。それにしても、情けないです。このような偶発的な外圧でもない限り、日本の経済の回復が期待できないなんて。もう、いい加減に、マスコミも、財務省も、それに政治家も目覚めて欲しいです。無論、政治家も全部が増税論者というわけではないですが、少なくとも、外国の大統領に内政干渉されて、はじめて、日本国内の経済がまともになるなんて情けないことだけは、やめていただきたいものです。復興に伴う日本の新しいビジョンや、景気回復のビジョンなど高らかにあげていただき、それこそ、外国の手本になるように日々の仕事にまい進していただきたいものです。

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