この国の行方

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日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」


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ブログで読むニュースサイト iZa(イザ)
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。

 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」

 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。

 「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」

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中国総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」 との指示を出していた


Category: 中国   Tags: ---
株式日記と経済展望さん

中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務に
ついて「戦争の準備をせよ」 との指示を出していたことが明らかになった。


2013年1月15日 火曜日

◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 1月14日 産経新聞

【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。


◆沖縄の米軍基地にステルス戦闘機9機到着 1月14日 The Voice of Russia


沖縄にある米軍の嘉手納空軍基地に14日、ステルス戦闘機F22ラプター9機が到着した。 沖縄は、東アジアにおける米国の主要拠点。
嘉手納基地には、ラプター12機が配備される計画。ラプターは、レーダーに探知されにくいステルス戦闘機で、性能に関する秘密を保持するために、同盟国にも販売されていない。

ラプターは、東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡って日本と中国の関係が先鋭化したことを背景に配備される。

◆第1空挺部隊 制空権・制海権を失えば捕虜に 1月14日 中国網日本語版

共同通信社は13日、日本唯一の空挺部隊である陸上自衛隊第1空挺団が同日、敵国に占領された離島の奪還をシミュレートした訓練を実施した。海外メディアは同訓練を中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題と結びつけ、同問題がコントロールを失った場合に、第1空挺団が「急先鋒」の役割を演じる可能性があるかについて推測した。

中国の軍事専門家は13日に中国紙・環球時報の取材に応じた際に、「日本政府が釣魚島問題で危険な行為を続けた場合、第1空挺団は釣魚島に降下し実質的な占領を行う戦力になる可能性が最も高い。釣魚島は面積が狭く、後方から物資を輸送する必要があり、部隊を派遣し占領する意義は余りない。中日が釣魚島で武力衝突した場合、勝負を決める鍵は制空権・制海権の争奪だ。自衛隊が局部的な制空権・制海権を失った場合、釣魚島は孤島となる。仮に第1空挺部隊のすべてが島に降下したとしても、せいぜい捕虜になるだけだ」と指摘した。

(私のコメント)


現在に東シナ海は、まさに波たかしの状態ですが、日米中の腹の探りあいであり、情報戦の段階だ。中国では連日のように尖閣海域が戦闘状態になった場合の報道が行なわれている。国民を緊張状態にすることで世論の引き締めを図っているのでしょうが、煽っているのは軍部であり、それによって軍事予算の獲得と政治的発言力の拡大を図っている。

日本としては軍事予算の拡大を図らなければ手のうちようがありませんが、安倍政権の誕生の背景には尖閣問題があった。日本としても中国が尖閣に「侵略」してくれることは願ったりかなったりで、憲法の改正や軍事力拡大に追い風になる。尖閣を占領してくれれば日本は奪回しなければなりませんが、制空権の確保が決め手になる。

しかしながら中国空軍は新鋭機の増強が進んでおり、航空自衛隊のF15の数は限りがあります。そこでアメリカのF22が沖縄の嘉手納基地に配備されましたが、これで当面は中国空軍は仕掛けてくることは無いだろう。まさに日中米の腹の探りあいであり、海上保安庁の巡視船がパトロールして、中国が航空機を出してくれば自衛隊がスクランブルするしか無い。

中国の事情としては、引くに引けない状況であり、引けば国民から弱腰と批判されて習近平体制が揺らぎかねない。しかし国際的に見れば中国が領土拡張的と見られて不利になって行くだろう。既に南シナ海でフィリピンやベトナムと領土問題で他国の領土を占拠している。これは中国との圧倒的な軍事力格差があったからですが、日本が相手となると違ってくる。

当面は経済摩擦に終始するのでしょうが、日本企業は中国との摩擦を嫌って東南アジア諸国にシフトしている。もし日中が本格的な軍事衝突に発展すれば、中国に進出している日系企業は資産凍結されるでしょう。つまり現在の尖閣をめぐる問題が続けば、日本だけではなく他の外資も中国から避難して行くでしょう。中国は外資の資本と技術で経済発展して輸出を伸ばしてきましたが、外資が手を引けば高度経済成長は終わる。

当面の駆け引きとしては、中国軍が尖閣に手を出してくる事を待つ事ですが、制空権の行方がカギになる。偽装漁船で尖閣に上陸すれば解除保安庁が逮捕すればいいし、中国軍が直接上陸すれば制空権を確保して補給を絶てば上陸した中国軍は孤立する。だからそこまでの無理はしないはずだ。問題は数年先であり中国は続々と新兵器を出してきてF15では太刀打ちできなくなる。

日本の戦略としては中国と直接対峙するのではなく、経済制裁と中国内部かく乱工作で、中国の反体制派を支援して内戦に持ち込むことだ。しかし日本にはこのような工作機関はありませんが、中国の民主活動家を民間で支援すれば良い。日本政府とは関係の無い団体が民主活動家を支援すれば中国も手のうちようがなくなる。

中国の軍事力にしても、最新鋭機のエンジンはロシア製であり国産化は成功していない。潜水艦などもロシア製のコピーであり中核部品はロシア製だろう。このように中国は見た目の巨大さに比べるとウィークポイントがあり、原子力発電所の中核技術も日本製でなければ手に入らない。最新鋭のジェットエンジンすら出来ないのだから、最新鋭の発電用タービンも作る事は難しいだろう。このように経済制裁して行けば、じわりじわりと効いて来る。
(転載終了)

「陰性エイズ」?中国を襲った未知のウィルス


Category: 中国   Tags: ---

 【大紀元日本4月18日】微熱、力が出ない、発疹、リンパ節の腫れなどのような非特異的な臨床症状が現れ、日常生活に支障が出る。エイズと似たような症状であるものの、エイズ検査では陽性反応は見られない。このような症状にかかった患者が中国南部の広東省を含めて中国各地で数千人に至っており、更に拡大する傾向だという。

 4月はじめ、香港メディアが香港で見つかったある未知の病気を「陰性エイズ」として報道し、国内外の中国語メディアも相次いでこの問題を取り上げたことから、中国各地でパニックとなった。4月11日、中国衛生部(厚生労働省に相当)は、「陰性エイズ」の問題について記者会見し、そのウイルスの存在を否定した。また、関係機関は今年2月から3月にかけて、北京市、上海市、浙江省、江蘇省、湖南省と広東省の6カ所で、未知のウィルスにかかったと自称する患者について調査したが、エイズやほかの感染病にかかった可能性はないと発表した。

 では各地で蔓延するこの病気はいったい何なのかというメディアの質問に対して、衛生部報道官・鄧海華氏は、エイズへの恐怖による心理的な症状に過ぎないと答えた。

 「恐怖症」ではない

 「エイズへの心理的な恐怖ではない」と、一人の患者は記者に訴える。「福建希望」と名乗り、ネット上で同じ症状にかかった人たちのチャットグループに入っている彼によると、「私は政府機関で勤める公務員。私と妻が経験している症状はとても鮮明で、ウイルスにかかっているのは間違いない」という。同患者は2010年夏、エイズ治療で有名な北京地壇病院で免疫細胞の検査を受けた。標準の数値より100も低い結果だったが、病院の先生から「参考数値は海外の国が設定した基準で、あなたのケースはエイズ恐怖症だ」と言われたという。

 しかし一家3人、最初は彼だけが「陰性エイズ」の症状であったが、現在症状の軽い妻を除き、彼自身と4歳の息子にも直腸に病変が見られる。

 知られていない病気。病院からも助けが得られない。絶望を感じる「福建希望」はネット上で同じ症状を訴えるネットユーザーグループに入っており、お互いに治療の方法を探っている。「葉子」という「神秘的な」ネットユーザーと良く話をしているという。この病気はエイズの変異したもので、エイズ治療薬を試してみたらと葉子に勧められているという。「しかしあの薬は毎月2000元以上かかる。とても私の収入ではカバーできない。しかし子どものことを考えると借金しても試してみたい」

 「患者の大半はリスクの高い性的行為を経験したことがある」と、中国のメディアはこの未知の病気について大よそこのように報道している。貴州市のある大学生・無奈(仮名)が、「ガールフレンドとキスしたことしかない。なぜエイズと同じような病気にかかったのか理解できない。私の症状も今報道されているものと全く同じで、一番深刻なのは内臓器官の痛み。舌にできた苔は真っ白です」と記者に告げている。無奈さんによると、同じ学校で彼と似たような症状にかかった学生は少なくとも5、6人いる。

 四川省バチュウ市「中一年」と名乗るネットユーザーによると、症状が出てから今年ですでに11年目。家族と親友を含めて自分の周りに十数人以上自分と同じような症状の人がいる。自分の母親もこの病気で亡くなった。現在漢方薬で治療しているという。「これは絶対に恐怖症なんかではない。ウイルスに間違いない。だって症状はあまりにも顕著だ。私は今肝臓や肺などの内臓器官すべてに異変が起きている」

 17歳の飛飛と母親も、「陰性エイズ」の症状に苦しんでいる。「絶対、心理的な恐怖症ではない。すべての検査結果から、私の免疫力は大変衰えており、免疫細胞は400しかないと証明されているもの」。いかなる不適切な性的行為もなかった彼女は、5年前の美容手術でこの未知のウイルスにかかったと考えている。「5年も経ったのに、私たちのことを公に話す医者は一人もいない」と彼女は憤慨する。息子を連れて北京に診てもらいに行ったことがあるが、そこのある医者はこの問題はあまりにも敏感な話題で、公表したらクビにされると彼女に話したという。

 衛生部の発表によると、6つの省・市で伝染病の検査を行うと同時に、59人の患者の血液サンプルをアメリカに送り、検査を依頼しているという。ネットユーザー「不明ウイルス感染者」はポータルサイトSinaのミニブログで、自分が59人の患者の一人だと自称し、59人の患者とも次のような症状を持っていると明らかにした。口内潰瘍、歯茎の衰退、咽頭炎、鼻炎、視力衰退や、リンパ節の腫れ。

 実際、「陰性エイズ」の話題が出たのは今年だけではない。ここ数年、エイズの症状はあるものの、エイズウイルスが検出できない患者が中国本土で突然多く現れている。昨年まで、この病気を中国政府と病院は「エイズ恐怖症」と名づけて来た。この問題について、昨年海外の中国語週刊誌「新紀元」175号は、「目に見えない恐ろしい疫病・エイズ恐怖症」と題する特集でスクープした。以下はこの記事の一部抄訳。

 中国を襲った未知の病気

 「この病気の治療ができなければ、人類を壊滅させる災難になるかもしれない」とあるHIV陰性感染者は自分の心境をこう語った。中国に数えきれないほどいるエイズと同じ症状を持つ患者は生死の境で彷徨っている。政府と病院の無対応に直面して、彼らは自力で病気の真相を探るしかない。

 今年49歳の上海市民・林峰さんは、2008年5月に体調が突然悪化した。現れた病状は、筋肉の痙攣、関節の摩擦音、耳鳴り、飛蚊症、胸腺消失、臓器の痛みなど。医薬会社で働く林さんは病院で検査して、B型肝炎、肝壊死と診断された。その後、胃の検査で胃の粘膜に豆のような疱疹が発見されたため、びらん性胃炎と診断された、林さんは食事のたびに嘔吐する。2008年5月の発病当初、82.5キロあった体重が、11月にはわずか52.5キロと、半年で30キロも減った。

 林峰さんによると、今まで1年半の間、内臓が硬くなるのを感じ、歩くことが難しくなって痛みを伴い、関節はギシギシと音を立てた。皮膚と筋肉は繊維化してリンパ管が痛み、皮下組織は砂のようになり、脂肪が粒状になったようだ。入浴時水に濡れると皮膚の表面が何かドロドロしたものに包まれるようになり、風呂から上がったあとは拭いても拭いても乾かず、いつまでもネバネバしていた。「私はもう瀕死状態だ。何もかもに絶望している」と、林さんは「新紀元週刊」の記者に話した。

 同じ40代の退役軍人・平安さんは2009年に軍の仲間と飲みに行った後、林峰さんと同じ症状が現れた。「経験したことのない頭痛、めまい、それから皮膚の湿疹と下顎のリンパ節の腫れ。私は計5回入院したが、一向に好転しない。全身の骨が痛くて音を立てる、舌の苔は白くなり、病因は分からない。今、胃の噴門に腫瘍ができて、全身の肌がくすんで紫っぽくなった。胸、肺、食道に硬直感、唾を飲み込む時も苦しく、1日に何度も呼吸困難が起きる。狭心症は毎日のように発作し、発作時には全身の筋繊維が痙攣する。今日まで生きてきたのが奇跡だ」と、彼は自分の苦しさを述べた。

 ここ数年、中国に突然、このような病状を持つ患者が多く現れた。「患者数は膨大な数字となり、ますます多くの社会問題を引き起こし、臨床の仕事にまで支障をもたらしている」と、中国衛生部エイズ専門家委員会臨床チームのリーダー・李太生さんは2007年の文章で書いた。

 杭州第六人民病院を訪ねるこの類の患者は毎年4、5千人いる。「南方都市新聞」は2009年10月、「中国に30大都市あるとして、もし各都市ごとに毎年4、5千人の患者が一つの病院に行くと推計すれば、全国の患者数は少なくとも数十万に及ぶ」と報道した。

 記者の調査によると、これらの患者はインターネットで数十のグループを作っており、一つのグループのメンバーは数十人~数百人。このようなエイズと類似症状を呈する患者のほとんどは、性行為によって感染したのだ。

 林峰さんと平安さんは、記者の調査によると、非性行為の感染例である。

 彼らのHIV検査結果はみな陰性だ。つまり彼らの病気はエイズではないという。中国疾病対策予防センター(CDC)によると、彼らが罹ったのは「エイズ恐怖症」で、つまり彼らはエイズを恐れているために精神状態が異常になり、次第にエイズと似た病状を呈したという。

 これはあくまでも政府が責任をごまかすための言い方で、事実上「エイズ恐怖症」は現在、中国全土で急速に広まっている。感染ルートが特定できず、高感染率、治愈率がゼロの「エイズ恐怖症」は決して癌、エイズ、サーズ(SARS)、H1N1に劣ることなく、むしろもっと恐ろしいものだ。

 「私たちのグループはメンバーが入ったり死んだりしている。多くの先に入った患者が死亡し、また新しい患者が次々と加入する。この病気は、精神病ではなくて一種のウイルス感染症であるということ以外、我々は何も知らない。全国で1千万人の患者がいると思う」とある患者は語った。

 「私はいろいろな薬を飲んでみて、その効果を記録して残している。こうすると私は死んでも、その記録は家族の治療に役立つかもしれない。特効薬がなければ、この病気は人類を滅ぼす災難を起こすに違いない」。退役軍人の平安さんは言った。

震災の陰で土地を買い漁る中国


Category: 中国   Tags: ---
浜田和幸氏のブログより転載
 http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。
中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が60億円強で落札した。
121212.jpg
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
 また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が
買い取る交渉を進めている。
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
 まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。

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