この国の行方

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経団連・米倉弘昌会長の正体


Category: TPP   Tags: ---
~その裏側に蠢く邪悪な勢力~
暗黒夜考さん

(転載開始)

◆なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
                   2011年11月22日 ゲンダイネット

○そういうことか!

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反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。
なぜ、シャカリキになっているのか。
 
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と
批判が噴出している。
 
TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。

「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」
(霞が関事情通)

しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。

「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」
(農協関係者)
 
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。 (転載終了)

「フクシマ原発は津波に耐えて素晴らしい」
「消費税増税は当り前」
「TPP参加は必然」

何故、ここまで売国行為的なアメリカ寄りなコメントが次から次に出てくるのか?

大手マスゴミ報道をみていると、経団連・米倉会長の「一体何様なのか?」というコメントがやたらに取り上げられるものの、ロクにその真意について解説されることもないのが実情である。
そんな中で、上記記事にあるように、今や最も頼りになる媒体たる「日刊ゲンダイ」が、その真意について書き綴っている。

ここに書かれているように、”売国奴”米倉弘昌は、あの忌わしきアメリカのモンサント社とグルになって、自身が会長を務める農薬メーカーたる住友化学にてボロ儲けをしようとしているのである。

上記の記事では、「遺伝子組み換え食品」と除草剤『ラウンドアップ』にのみフォーカスを当てているが、残念ながらこの問題は、そんなにせこいレベルの話ではない。
その点では、今回のゲンダイ記事は少し突っ込み方が足りないと言えよう。

即ち、以前のエントリーにてコメントしたとおり、モンサントが画策しているのは、世界規模の食糧危機を引き起こした後、自らが実に9割以上を独占しているあらゆる農作物の種子による「世界規模での”食”の支配」「世界同時飢餓計画」である。

1代限りしか作付けできない遺伝子組み替え種の種子による農業しか許されない社会を作り上げ、毎年のようにその種子を独占的に農家に売り捌くという”無限ループ的ビジネスモデル”をごり押しし、大儲けしようという壮大な陰謀である。

実際、あのマイクロソフトのビル・ゲイツらが、北極にて莫大な投資をして、種子保存のための貯蔵施設を有していることは以前のエントリーにてコメントしたとおりである。

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※参考1「食を制するものは世界を制す その1 ~遂にはじまった「世界同時飢餓計画」~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/902ddb818784498452380a954e07b163
※参考2「食を制するものは世界を制す その2 ~遂にはじまった「世界同時飢餓計画」~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/be9c15143cefc40e13a8e0d461009691

この壮大な計画は、悪徳ユダヤたるロックフェラー財閥やビル・ゲイツらによって進められているものである。
「食を制する者は世界を制す」、まさに”兵糧攻め”にて世界を支配下に置こうという邪悪な計画である。

これは非常に陰謀論めいた話であり、笑い飛ばす人もいることであろう。
しかし、上記の参考エントリーを読んで頂ければわかるように、現実にその準備が着実に進められているのである。

この邪悪な計画の壮大さからみれば、米倉会長の存在など、末端のチンピラ同然レベルであるが、当の本人は目の前にぶら下げられたニンジンに目が眩み、大きな絵など何も見えちゃいないことであろう。
実に愚かな爺さんである。

ちなみに、住友化学自体、既に多くの株式を外国人(ユダ金)に買い占められており、仮に農薬の独占販売によってボロ儲けできたとしても、その儲けのほとんどがその株主たるユダ金に還流するという図式となっており、その点において、米倉弘昌など単なる”ピエロ”でしかないのである。

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”TPPの黒幕”たる経産省女性官僚 


Category: TPP   Tags: ---
~その名は『宗像直子』~
暗黒夜考さん

◆TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト
 2011年11月21日 ゲンダイネット
○国を売るのか!
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<慎重派が呼んで吊るし上げ>

マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。
 
なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
 
日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 
問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。

その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。

「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。
でも、外形的にはTPP参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。
それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。
疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」
(ジャーナリスト・横田一氏)
 
今回はたまたまTVが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。 
宗像氏は東大法卒、ハーバードでMBAを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

(転載終了)

勝栄二郎が”腐れ売国奴”野田佳彦の実質的ブレインなら、この経済産業省官僚の宗像直子は「TPP推進部長」といったところであろうか?

この宗像直子の経歴をみると、見事に”対米従属売国奴”の典型とも言える東大~アメリカ留学という肩書きである。
それにしてもアメリカという国は、これほど大量の対米従属人間を作り上げるのであるから、よほど”洗脳”に関する研究が進んでいるのであろう。
当の本人にはまったく罪の意識がなく、「真に正しい」と信じきって行動しているのであるから、その洗脳効果たるや空恐ろしいレベルである。

と、感心している場合ではなく、上記記事にあるように、この女史が「TPP推進」を喧伝し、頭の悪い議員連中を手玉にとって騙している中心人物である。

凡そ、国家施策についてはその是非について政治家にばかり関心がいきがちであるが、実際には政治家などただの”スポークスマン””ピエロ”であり、筋書きを書いているのは東大卒の霞ヶ関官僚どもである。

そんな”諸悪の根源”とも言える官僚どもについては、その素顔が見えず、政治家と違って選挙も何もないため、”悪の権化”の如く永田町に巣食い、私欲に塗れた愚鈍な政治家連中を手玉に取り続けているのである。
それだけに今回、その素顔が晒されたということ自体は良い傾向であろう。

それにしても最難関と言える東大に入学~卒業しながら、このような憐れな”売国人生”しか選べないとは何とも不幸な話であると共に、日本の教育制度そのものが歪んでいる証左と言えよう。

自身こそ”選ばれし人材”という誤った「選民思想」を植え込まれ、もはや崩壊したことが明らかな「新自由主義」に染まり切ったその姿をみて、”エリート”といった感情など微塵も感じ得ないというのが率直な感想である。

それにしても、この写真に写っている宗像直子女史の表情に「悪魔が宿っている」ように見えるのは気のせいであろうか?
「”人となり”はその”人相”に表れる」とはよく言ったものである。
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洗脳支配
「日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて」
ぜひ、一度、読んでみてください。日本人がいかにコントロールされているかがわかるはずです

TPPで日本人はゴイムにされる


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真実はどこにあるさん 元記事http://quasimoto.exblog.jp/16318700/

いまTPP推進派のニュージーランドのシンクレアもアメリカのバーバラ・ワイゼルもなんとかしてお手柄を立てて、上の社会の住人にしてもらいたいのである。さもなくば、一番下のゴイム世界行きである。日本の野田もそう考えているだろうが、残念ながら、そうは問屋が下ろさない。アジア人は中国人を除いてすべて一番下のゴイム行きとされているのである。もちろん、天皇家もいっしょである。

なぜなら、ゴイム人口はたったの5億である。70億人(これも本当かどうか非常に疑わしいが、こんな人口統計などいくらでも作り出せるし、そもそも第三世界の人口統計など存在しないに等しいのだから)から一気に5億に減らすというのである。この計画を俗に「アングロサクソン・ミッション」というが、英米猶の同一血族は本気である。着実に、これまでの世界からこの世界統一政府への道筋を実現すべき日々を生きているのである。

これは、我々の考えるナイーブな世界平和の世界とは全く異なるのである。世界中の人々がそれぞれの文化圏に基づいて、それぞれの伝統や文化に基づいて生きて暮らすという世界ではない。完全管理の世界なのである。収容所の中の世界に近い。このまま行けば、我々の90%は死に絶えるか、確実にこの檻(法律という檻)の中で暮らす運命が待っているのである。

いま問題のTPPはこれが契機になって、後々の「檻」の中へ日本人を根こそぎ押し込むためのものである。その手段の1つに過ぎない。軍事的にはすでに「檻」の中だが、経済的にも「檻」の中にアジア人を入れ込むための布石なのである。

そうやって、日本人から韓国朝鮮人、そして中国人とどんどんアジア人を檻の中へ閉じ込める。そして一気に屠殺する。そうやって数十億の人口を一気に数億へ減らすのが目的である。

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TPP交渉の席に着けば本当の奴隷化の始まり


Category: TPP   Tags: ---
アメリカの穀物は武器である
カレイドスコープさん
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食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。
                  -元農務長官 アール・バッツ

TPP阻止に全力を注ぐべき
福島第一原発事故で広大な農地が汚染された。
そして、今、政治家たちは、その救いようのない無知からTPP加盟に動こうとしている。
交渉の席に着けば日本の奴隷化が決定的となる!

愚かな日本。自殺する日本…。
これは、決して大げさなことではありません。

TPPとは何か…。
再掲載です。
このサイトを読めば、TPPの重要ポイントは、大方理解できます。

TPPが農業問題にとどまらないということは、一般にも理解が浸透してきました。
確かに、TPPに加盟すれば、日本の一次産業は崩壊します。

福島の住民を自分の私欲のために避難させず、無用な被曝に晒してしまった犯罪知事の佐藤雄平が、いくら「福島の米と野菜の安全宣言」をしても、そして、私たちがそれを信じ込んで、せっせと食べたとしても、福島の農畜産業は浮上することはありません。

小出裕彰の「年寄りは率先して、高い汚染レベルの食物を食べるべき」という主張を真に受けて、福島を救え、とばかり、せっせと放射能に汚染された野菜を食べても、何にもなりません。
被曝損です。

自分の爺ちゃん、婆ちゃんに危険な放射能汚染食物を食べさせた人は、頭をかきむしって罪の意識に苛まれるでしょう。
(まさか、そんな人はいないでしょうけれど)

つまり、小出の「原発を許してきた大人の責任の取り方」は詭弁だったということです。
彼は、こういうのです。「TPPは私の専門外だ」。

なにより佐藤雄平は、TPPについて、どう考えているのかコメントを出すべきです。TPPこそが、福島の農業にとどめを刺すことになるのですから。
でも彼の頭ではTPPなど理解できないでしょうから、きっと押し黙るだけです。
まったく、無責任な男です。

これからも間違いなく、「福島の野菜を食べろ」を繰り返す、ただ、それだけのデクノボー知事。

私たちは、世界の原発とTPPは同じグループによって推進されている、ということに気づくことが必要です。

そして、日本人は、その優秀性のために、TPPを推進しようとしているグループの道具として使われようとしているのです。

そのグループとは、グローバリストたちのことです。

つまりグローバリストたちが世界に強引に押し付てきたグローバリズムとは、それこそニュー・ワールド・オーダー(NWO)の要諦であって、TPPとは、グローバリズムの邪魔になる保護貿易主義や保守左派を駆逐するために仕込まれた「トロイの木馬」のことです。


TPP…「トロイの木馬」…それは、まるでウィルスそのもので、内部に侵入して国家主権を無力化してしまう
ものです。

グローバリズムの中に、「超国家的主体」という言葉が出てきます。
「超国家的主体」の運営者であるグローバリストとは、無政府主義者であり、(竹中平蔵や小泉純一郎が熱狂的に唱えていた)新自由主義者のことです。

郵政民営化の虚構が暴かれてから、多くの有権者が竹中平蔵や小泉純一郎のことを、売国奴と言いました。
これは正しいのです。
彼らが日本国民のために働いたことは、ほとんどないからです。

そこでは、資本だけが神と崇められ、国境を超えた超国家的主体、国家という概念が完全に破壊された共産主義体制の世界統一主体が出来上がってしまうのです。

そのときは、競争がなくなるので資本主義は消えていきます。必要なくなるからです。
一部の特権を与えられたエリートだけが、この地球を支配し、好きなだけ人口削減を行い、人々の体にチップを埋め込んで、ロボット化するのです。
グローバリストたちが、そのように宣言していることは、みなさんもご存知でしょう。

無用なワクチンを接種され、病気になっても誰も関心を払わない非情な監視社会が出来上がります。

民度の低い国で、一気に拝金主義が進むと、無慈悲な社会が出来上がります。

中国本土で起きている“二度轢き”なども、この表れですし、日本で言えば、福島第一原発の立ち入り禁止区域内で起きている中国のクリミナル組織による空き巣事件などは、その典型です。

TPPに加盟すれば、労働力の輸入についても障壁を設けられないのですから、いずれは荒くれ者の外国人たちが日本に押し寄せるでしょう。

「日本人も多少の武術を習得しておいたほうがいい」などと、自分たちでTPPを推進しておきながら、原発のときと同じように、またまた無責任なテレビのキャスターたちは、きっとそう言うはずです。

マスコミ、特にテレビの連中は本当に気が狂っています。

この概念が浸透するまで、何度でも繰り返し書きますが、グローバリストとは、政府や政治家のことを指しているのではなく、多国籍企業群を使って、世界統一政府の樹立を画策している人々のことです。

多国籍企業を操っているのは国際金融資本家、たとえばロスチャイルド、ロックフェラーのような連中です。少し路線が違う(シオニスト)のが、ジョージ・ソロスですが、これもルーツは同じです。

広義で言うなら、そのバシリを喜んでやっている経団連、民主党の前原、長島、元CFRの上席研究員で、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、つまりグローバリストの対日工作員であるマイケル・グリーンの秘蔵っ子である小泉進次郎や、ここに名前が挙がっている人々も。

TPPの本当の狙いである「非関税障壁の撤廃」については、誰もわかっていない
中身がブラックボックスで、何もわかっていないから、取り合えず交渉の席に着いてアメリカさんから詳しく訊いてみようじゃないか、という軽いノリなのが、ノーテンキな男・野田佳彦。

TPPが目的とするのは、「関税の撤廃」などではなく、「非関税障壁」の破壊です。
破壊されてしまうのですから、加盟国にとって、途中で不都合や不利益が出てきたとしても二度と元に戻せないのです。

しかし、この「非関税」という意味が、ほとんどの政治家、官僚(理解したつもりになっているだけ)、学者、ジャーナリスト、テレビの電波芸者たちは分っていないのです。

国民は、長年、マインド・コントロールにかけられていて、雰囲気だけで、「グローバリズムは、よく解らないけれど、なんとなく良いことだ」と思い込まさせてきたのです。

国民新党の亀井静香議員は、「TPPに加盟すれば、国民は集団自殺させられる」といったのですが、これは大げさに言っているのではなく、まったく、そのとおりです。TPPに加盟すれば、このことは現実になります。

これを、詐欺師的な政治家、インチキ経済評論家や、イカサマ国際コンサルタントたちは、「パラダイム・シフト」とか、「日本の第二の開国」だとか、わけの解らない言葉を持ち出して説明してきたのですが、当の本人たちが、実はいちばん分っていないのです。

繰り返しますが、TPPとは、グローバリストがニュー・ワールド・オーダー(=NWO:日本語では「新世界秩序」と訳されている)を実現し、今すでに完成している「新奴隷制度」を、さらに強化するものです。

グローバリストのプロットでは、今が最終章です。
原発推進問題も、ここに包含されます。

ここで、再認識しておきたいのは、グローバリストとは、アメリカ国民のことを指しているのではないということです。
本拠をアメリカやヨーロッパに置いている多国籍企業の資本家たち、国際金融資本家、国際銀行家たちのことを指している、ということです。

原発被災者への補償問題の対応で、東電の幹部連中(そして一部の能面のような無表情の社員も)に日本人のメンタリティがないことは、はっきり分りました。

原発を推進し、TPP加盟を実現したいと考えている経団連も同様。
経団連、電気事業連合会や電力総連の言いなりになっている自民、民主の議員たちにも日本人のメンタリティはありません。

そうです!
今、経済の中枢、政治の中枢にいるのは「日本人の精神を失った人々」なのです。
輸出企業で占められている経団連などは、多国籍化してしまって、すでに日本の企業ではありません。

与党・野党の別なく、TPPに反対している政治家は多く、総理の野田佳彦、米国のスパイである前原誠司、ウラナリの玄葉光一郎、「問題ない、問題ない」を繰り返して日本中、世界中の人々を被曝させた10回死刑相当の大凶悪犯罪者・枝野幸男、幹事長代行の樽床伸二、もちろん泣き芸の「議員人生終了」の海江田万里なども、言うまでもなくTPP賛成派。

3.11東日本大震災が起こる前までは、わけもわからずTPPを推進しようとしていた軽薄な八方美人男で、国民から「一生、お遍路から帰ってくるな」と言われている菅直人は、この問題から急に距離を置いています。

なぜ、TPPの本質が何も分っていないのに(恐ろしいことに、彼らは本当に何も理解していないのです)賛成できるのか。

また、日本中が巨大地震の活動期に入ったことが日本のほとんどの地震学者の間でオーソライズされているというのに、なぜ原発を再稼動させ、大きな事故が起これば北半球が終了してしまうほど危険な高速増殖炉を廃炉にしたがらないのか。

原発推進派とTPP賛成派とは、同じ人間たちです。
それはグローバリストの操り人形たちのことです。
両方とも、出てきたところは同じなのです。

TPPについては烈火のごとく怒っている京都大学准教授の中野剛志も、この点だけは微妙に避けているような気がします。
命を恐れず、もうひとふんばりしてほしい。

TPPについての解説なら、中野剛志の動画がyoutubeにたくさんアップされています。

余談ですが、中野は、TPPに関しては同じ経済産業省出身の古賀茂明を快く思っていないようです。

古賀茂明は、TPP推進派です。これは腑に落ちません。
彼ほどの分析力のある男なら、TPPの欺瞞性、誤謬性など、とっくに見破っているはずだからです。

また、古賀茂明は脱原発派とは言えません。

彼は直情型の中野剛志と違って、今でも根っからの経産官僚のマインドのまま。
私はこの人間の正体がはっきり分かるまで決して応援しません。
官僚という人種は、そういうものだと思います。
「簡単に信じるな…」。

もうひとりの論客は、日本人以上に日本人の精神性や文化に詳しい詩人のアーサー・ビナード氏です。
TPPを痛快なまでにバッサリ切っていますので、TPPのペテンの本質がストレートに理解できます。

さて、私がTPPを本当に理解する上でお奨めしたいのが「神と悪魔の狭間で…」の管理人であるジェイ・エピセンター氏の動画です。
グローバリスト、ニュー・ワールド・オーダーという切り口でTPPの危うさを解説しています。
こういう視点で解説しているのは、私が観た限りでは、同氏だけです。

サルでもわかるTPP(その2)


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サルでもわかるTPP

第3章 TPPに入るとどうなる?

1.日本の法律が日本人を守れなくなってしまう

TPPに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは?
「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。

具体例をあげよう。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。
これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。
だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ!」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。
ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。

それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会がやってくる、ということ。
国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう、ということなんだ。
自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。これで「国」って言えるのかな? 
そう考えると、TPP加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といってもいい。
これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ。

2.TPPで医療はどうなる?

アメリカは日本に対し「病院に利益至上主義を持ちこめ」とはっきり要求してきている。TPPに参加すると同時に国民皆健康保険制度がなくなってしまうというわけじゃないけれど、真っ先に起こりそうなのは「混合診療の全面解禁」だ。

「混合診療」とは何か、まず説明しよう。

健康保険の使える医療の範囲は定められていて、最先端の医療はまだ保険の対象になっていない、という場合がある。この場合、保険の効かない医療と、保険の効く医療を同時併用すること=混合診療をしてはいけない。もし混合診療をすると、保険の効く部分の医療まで、自費で全額負担しなければならない、ということになっている
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こういう規則があると、混合診療したら医療費がとても高くなってしまう。じゃあ、混合診療はやめよう、とたいていの人は思う。これによって、保険の効かない医療の利用は抑えられている。
つまり、この「混合診療の禁止」は、最先端の医療を売り込みたい製薬会社などにとっては、まちがいなく「非関税障壁」だ。だから、きっとすぐに解禁を求められるだろう。
混合診療が解禁されると、保険の効く部分には保険を使い、保険の効かない部分は全額負担となる。一見患者の選択の範囲が広がるように見えるね。
でも、これって、よく考えると、歯医者でやってることと同じなんだ。

歯医者では、保険の効く診療と、効かない診療を同時にやっても問題ない。だから、歯医者には、保険の効かないメニューがたくさんある。歯並びをよくするための矯正や、歯を白くするホワイトニングもそうだし、虫歯の後の詰めものも、金とか、セラミックとかいろいろある。「保険は効かないですが、そのほうがきれいですよ。アマルガムじゃなくて、金にしませんか? セラミックにしませんか」とやたら勧められる。かなりしつこくすすめられる場合もあるね。
「保険の効くのでいいです」と言い張ると、ケチな客、と思われてないがしろに扱われる、そんな経験がキミにはないかな?
歯医者さんに言わせると、保険の効く診療だけでは、赤字になってしまい、経営はまったく無理なのだそうだ。だからどうしても保険の効かない診療を患者に勧めることになる。腕のいい歯医者さんになると、保険はやらない、自由診療しかしない、などという人もいる。
そういう事態が歯医者以外の病院でもきっと起こる。
日本の健康保険はただでさえ費用が膨らみすぎて問題になっているから、混合診療が解禁されれば、じゃあ保険の効く範囲を狭くしよう、というふうに話が進むのは目に見えている。

すると、保険の効く医療では最低限のことしかできない、高度な医療を受けたい人はお金はかかりますが、自由診療を受けてください、という話になる。貧乏人と金持ちとで、受けられる医療の格差がどんどん広がっていくだろう。そしてアメリカの医療保険会社は、自由診療のための保険を真っ先に売り込みにやって来るだろうね。

アメリカの医療事情は本当にひどい。公的な保険がなく、民間の医療保険が高いので貧乏な人は保険に入れない。国民全体の15%が無保険だ。

入院患者に支払い能力がないとわかると、路上に捨てていく病院すらある。
ある無保険の大工さんは事故で指を切り落として病院に行くと「薬指をつなげるのには1万2千ドル。中指をつなげるのには6万ドル。どっちにしますか?」と聞かれたという。そんな法外な額のお金が用意できなければ、つながるはずの指もあきらめざるを得ない。
そして年間4万4000人もの人が、保険に入っていないがために、医者にかかれずに死んでいく……。
これがアメリカのいう「利益至上主義」医療の実態だ。
TPPに加盟したら、日本の医療もその方向へ、じわじわと進んでいくことになる。

3.TPPで賃金が下がる

TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。
するとTPP加盟国からの労働者が日本にどんどんやって来る。
例えば、ベトナムの労働者の最低賃金は月給で83万ドン~155万ドン(地区などの条件によって違う)。これを日本円に換算すると3057円~5709円と、メチャクチャ安い。

まあ、ベトナム人といえども、日本で働くなら、日本でご飯食べたり、家賃払ったりしなきゃいけないわけだし、飛行機代(もしくは船賃)かけてやって来るんだから、ベトナム国内と同じ値段で働くというわけにはいかない。日本には日本の最低賃金もあるしね。
でも、日本人にとってはサイテーの給料でも、彼らにとっては大きな魅力。安い給料でも働いてくれる人が増えれば、企業はわざわざ高い給料なんか払わない。こうして賃金の相場はだんだんに下がっていく。
給料の安い外国人に職を奪われて、日本人の失業はどんどん増えるだろう。
ちなみに、カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定NAFTAが結ばれたことで、アメリカ国内では50万人もの人が失業したんだよ。

4.TPPでデフレが進む

安い給料で働く外国人が日本にたくさん入ってくれば、給料の相場が下がる。
給料が下がると、経済的余裕がなくなって、みんなモノを買わなくなる。
高いモノは売れないから、売ろうと思ったら、値段を安くしなくちゃならない。
こうして値下げ競争でデフレがさらに進んでいく。
デフレっていうのはモノの値段がだんだんに下がっていくこと。

その反対はインフレだ。
日本ではもう10年以上もデフレが続いている。
インフレが激しすぎても困るが、デフレも決していいことじゃない。

みんなが節約に一生懸命になり、お金を使わなくなると、世の中にお金が回らなくなって、経済が停滞してしまう。モノが安くなっていいような気がするかもしれないけど、自分の給料も安くなるから結局買いたいものが買えないんだ。 みんながモノを買わなくなると、工業製品も売れなくなる。だから、農業だけじゃなく、TPPで工業も衰退してしまうよ。

5.「投資」の国境がなくなると

TPPに参加する!とアメリカが言い出してから、TPPの交渉分野に新たに追加された2項目がある。それが「投資」と「金融」だ。どうやらこの2つはアメリカにとって重要そうだね。

投資っていうのは、利益を得ること=つまり金儲けの目的で、株を買ったり、事業にお金を使ったりすること。投資を回収し(つまり使ったお金を取り戻し)、さらに、使った以上のお金を儲けることが目的だ。
外国企業が自由に投資できるようになるとどうなるか?
そのいい例が、カナダの食品加工会社だ。アメリカとカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。
その結果、10年も経たないうちに、カナダの食品加工業界はアメリカに乗っ取られてしまったといってもいい。
協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。
でも、逆に農家の収入は24%も減ってしまったんだ。
一見産業が盛んになるように見える場合もあるけれど、もうかるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、結局貧乏になっていくことがわかる。
投資の自由化は、大企業の利益を伸ばす反面、庶民の搾取につながっていく。それこそがアメリカにとってのTPPの目的だといってもいいだろう。

6.「金融」の国境がなくなると…

「金融」の国境を取り払う、ってどういうこと?
日本人が貯金や共済として預けたお金は、その金融機関の倉庫に眠っているわけじゃない。金融機関はそのお金を、他の人や会社に貸し付けたり、株や不動産などに投資したりする。これを「資金の運用」と呼ぶよ。倉庫に眠らせてたらお金は増えないけれど、運用すれば利子を取ったり、株の配当をもらったりできて、だんだん増えていくからね。
資金の運用は、できるだけ日本国内でされたほうがいい。日本国内でお金が回れば、日本の景気がよくなるからだ。とはいっても、金融機関は一番儲かりそうだと思うところに投資するから、その投資先が海外になることも当然ある。
でも、これだけは日本国内で運用しなきゃダメ! と決められていたものがある。たとえば、「ゆうちょ」(郵便貯金)、かんぽ(郵便局の簡易保険)、農協共済。こうした規制はやはり「非関税障壁」だ。
その決まりさえなくなれば、これらの莫大な資金がウォール街(証券会社や銀行が集中しているアメリカの街)に流れ込む。そして、ウォール街の連中の儲けが増える。これがアメリカの狙いだ。
でもその代わりに日本国内でお金が回らなくなるから、日本経済はますます停滞しちゃうよ。
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サルでもわかるTPP(その3)に続きます

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