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原発をすべて廃炉にしても電力はまだ余裕


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原発をすべて廃炉にしても電力はまだ余裕
カレイドスコープさん
20110713-4.jpg
なんと、この夏、国民に節電を呼びかけているはずの東電が、関西電力に余剰電力を供給予定。
もちろん、企業が保有している「埋蔵電力」を一切使わずに。

電気が足りないはずの東電が、この夏、関西電力に余剰分を供給する、
と言い出した

今夜、東電の新社長・西沢俊夫氏が、報道ステーションの独占インタビューに応じました。
そこで、彼は、こう言ったのです。
「この夏、関西電力に東電から余剰電力を供給してあげたい」…。
それも、企業が独自に準備している火力発電所の「埋蔵電力」に一切手をつけずに。
熱中症で、毎日、多くの人々が亡くなって行く様を見て、東電の節電詐欺に地検特捜が切り込んで
くるかもしれないと恐れたのかもしれません。
この極悪企業が国民に対して懺悔の気持ちを持って、夏場の電力の実情を白状するなんてことはありえない
からです。
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東電、余力あれば西日本融通
12日の記者会見で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理が、すでにそのことを示唆しています。
つまり、東電は最初から余剰分があることが分かっていながら、節電の協力を呼びかけているのです。
東電副社長の藤本孝は、「夏場は乗り切れるメドが立ちつつある。東電より需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し、要請があれば応援融通をしなければならない」と言っています。
最初から、夏場の節電、計画停電、すべてインチキ。
この期に及んで、まだ国民を恫喝し、GDPを下げようとしているのです。原発を止めると企業が海外に逃げ出すぞ、と産業界に言わせたいのです。

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東電は、すでに今月末には5680万kwまで電力供給量を回復できると発表しています。
火力発電所を持っている大企業には、東電から「埋蔵電力を融通して欲しい」という要望は一切、
来ていないと言います。
東電の供給量を上回る6000万kwという膨大な「埋蔵電力」に手をつけなくても「余裕しゃくしゃく」なのですから、「計画停電」とは、いったいなんだったんだろう、ということです。
福島第一原発が爆発した直後、東電から計画停電実施の要請を受けて、海江田経済産業大臣が即決判断。
菅直人もこれを了承して、3月18日から計画停電に入りました。

そのせいで、信号が予告なしに突然消えたために、交通事故を起こして亡くなった人がいます。
蝋燭のともし火を頼りにカップラーメンをすすっていた千葉県の避難所の人たち。
わざわざ国民を恫喝するために被災地を狙い撃ちして計画停電を実施したのです。予告もせずに。

それでも、この猛暑の中、熱中症の危険と隣りあわせで節電に協力する人々。
真面目な、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなっていきました。
この人たちは無駄死にですか。

さんざん計画停電など東電と経済産業省の悪徳官僚たちが原発を推進させるために国民を恫喝しているだけだから、絶対に協力してはいけない、と言っても人々は耳を貸さないのです。

原発テロ企業・東電、原発推進詐欺省庁・経産省は、国民を殺す極悪連中には違いありませんが、こうなると国民のほうにも問題あり、と言わざるを得ないのです。

このとき、海江田は福島第一原発なしで、どの程度電力量に不足が生じるか、東電や経済産業省の原子力安全・保安院から正確な需要想定を出すよう命じなかったのです。
彼は、ただただ東電の極悪・武藤や、経済産業省の極悪官僚の言うことを真に受けて国民の命を危険に晒したのです。

何も自分で確かめることなく、海江田は「東電への電力融通を関西電力にお願いしたい」と関電に懇願していたのですから、とんだお笑い種です。
だから、デクノボー海江田の方が、菅直人より、結果、悪質であると書いてきたのです。
20110713-2.jpg
国や県から原発天下りの腐った役人たちを自分の一族のファミリー企業に受け入れてきた岸本英雄町長の九州電力との癒着が暴露されました。

この岸本組は実弟が社長を務める地場ゼネコンですが、岸本町長自身も、原発から発注される仕事を岸本組に誘導し、17億円の原発マネーの見返りに1000万円の株式売却益や配当金で私服を肥やしてきたのです。
もちろん、こんなことは氷山の一角です。

古川康知事のほうも、歴代の九州電力佐賀支店長から献金を受け続けてきたことが発覚。

このように前の記事で書いたのですが、やはり「氷山の一角」だったようです。

【玄海町議親族企業も原発関連工事…4年で4億円】(読売新聞 7月13日) 
玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長(66)の次男が経営する建設会社「中山組」(本社・玄海町)が、2009年度までの4年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも12件、総額約4億200万円分を受注していたことがわかった。

「原子力特別対策委員長」は、まったく不適切で、「原子力推進特別対策委員長」に名前をかえたほうがいいです。
こうなると、玄海町議、全員の身辺を洗う必要があります。

つまり、玄海町議会そのものが、一部の地元有力者に完全支配されていたのですから。

そもそも、老朽化が著しく、破裂寸前とも言われている玄海原発を、なぜ再稼動させたいのか。
まったく理解に苦しむところです。

20110713-3.jpg
金属材料学が専門の井野博満東大名誉教授は、老朽化した原子炉は脆性破壊によって、巨大原発事故につながる危険性があることを指摘しており、中でも玄海原発は最も危険な原発だから稼動させてはいけないと警告し続けていました。

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