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日本政府は、こんなことを考えているようです。


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首都のバックアップ、戒厳令、核テロに注意ですって
カレイドスコープさん
20110813-1.jpg


3週間ほど前の報道ステーションに、東日本大震災復興構想会議の五百籏頭 真(いおきべ まこと)氏が「日本人は
ディアスポラ化するかもしれない」と発言して、あわてて司会の古館一郎が話題をかえる一幕がありました。

彼は「放射能の被爆から逃れるために故郷を離れ、新しい土地に離散定住する、という人たちが
増えるだろう」と言ったのです。
まさか日本人が流浪の民になるですって。

しかし、日本政府は、こんなことを考えているようです。
日本政府は東京を離れる準備をしている…
Japan government prepares plan to flee Tokyo
政府内で首都機能を東京から外に移す、という案が出ているようです。

ABC News(8月9日アップ)が、「巨大地震が首都を襲うことを想定して、政府が首都のバックアップを準備しているらしい」と報じているものです。
北アジア担当のMark WillacyというオーストラリアのABCの特派員が書いた記事です。
Mark Willacyはオーストラリアでは、知られた存在の記者です。

海外のフォーラムでは、「日本は、そんなことを計画しているのか」と話題になっているようです。
しかし、閲覧者たちの何人かは、「本当の理由は放射能の影響を避けることだけれど、そんなこと政府は表立って言えないから、地震を口実にしているのだろう」とコメントしてます。
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ABCニュースの記事翻訳
日本は、3月11日の地震のような大きな自然災害が東京を直撃する事態を想定して、「バックアップ首都」をつくる可能性を考えています。
国土交通省の委員会は、大阪のような別の巨大都市に東京の首都機能の一部を移転しようと検討に入ったようです。日本は4つのプレートの合流点に位置しており、世界で起こった巨大地震の、まさに5分の1が日本で起こっています。もし東日本大震災のようなマグニチュード9.0の巨大地震が東京を襲うようなことがあれば、この国の政治・経済の基盤は破壊されてしまうかもしれません。
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この記事の最後に、
「来年当たり、霞ヶ関では密かに行政機能を移転しようなどという話が出ているかもしれません」
と書いたのですが、来年どころか、この震災の恐怖が冷めないうちに、国土交通省は本腰を入れそうです。
官房長官、副首都構想に前向き姿勢 研究会設立の方向
逃げ出す官僚達:大阪に首都機能移転を検討
今月の1日、東京都庁で、石原都知事と大阪の橋下知事が会談を行って、大阪を副首都にするという基本的考え方において合意しました。

福島第一原発は、政府の「第一工程終了で、安定冷却へ向けて工程表の変更なし」というアナウンスをあざ笑うかのように、いまだ大気中に放射性物質を放出し続けています。メルトスルーした核燃料がどこにあるのかわからないのですから、安定冷却などできるはずがないことぐらいは誰でも分かります。
おそらく、これから何年もの間、ダダ漏れしていくのでしょう。
東京に住む人々の被曝線量も、「塵も積もれば山となる」です。本当に深刻です。
関東を巨大地震が襲うという見立ては、おそらく20年以上前から具体的にメディアに出ていました。
旧政権が、バブル崩壊後、最後の公共事業として首都移転を計画、景気浮揚のための牽引役にしようとしてきましたが、今回の案は、もっと具体的です。

すでに政府は建設国債を発行できるほどの余力はありませんから、さすがに大阪に新たに箱物を作る、というような土建屋システムによる公共事業はできないでしょう。
文字通り、首都の行政機能のバックアップを取っておく、ということになると思います。

こうした動きが出てくるのは当然でしょう。
しかし、この首都バックアップ構想と連動するかのように、突如、出てきたこのニュースは気になります。

前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中、私権も制限
これは、まさしく「日本版マーシャル法」、「日本版FEMA」の創設です。
※FEMAはアメリカ連邦危機管理局のこと
FEMAは、マーシャル法(戒厳令)発令と同時に運用されるもので、軍隊も、その指揮下に置かれるという強権発動。
すでにアメリカにおいては、2010年1月11日、オバマが大統領令に署名しており、いつでも発動できる状態になっています。現在のアメリカでマーシャル法が発令され、FEMA部隊が発動するとすれば、経済崩壊です。それは刻一刻と迫っています。
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FEMAは、あまり知られていないようですが、非常に恐ろしい法律です。
要は、発動されれば、すべてが国のものになるということですね。
くわしくは、こちらを・・・
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