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【福島第1原発事故】


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4~5月に海に流出した汚染水は実に「1.5京ベクレル」相当もの量
暗黒夜考さん
(転載開始)

◆放射能放出なんと1.5京ベクレル 日本の魚本当に食べても安全なのか? 2011年9月9日 ゲンダイネット 
○日本の基準値は“世界の非常識”

<今ごろ検査強化と言われても…>
とんでもない数字が公表された。
福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は海洋への放射能放出総量が1.5京ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電が4~5月分として推定していた放射線量の3倍以上に上る。
 

心配なのが魚の汚染だ。
福島県は4月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。
同県の海の汚染はいまも深刻で、7日に発表されたイシガレイの放射性セシウムは1キロあたり1030ベクレルと、暫定規制値(500ベクレル)の2倍以上だった。
 

宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。
数字は農水省のHPにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。
農水省は「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」と説明する。
 
その一方で宮城県石巻漁港では6日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。
気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。

魚は本当に安全なのか。

「放射能を防ぐ知恵」の著者でNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。
「500ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。3月にドイツ放射線防護協会は大人は8ベクレル、子供は4ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。500ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の中は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです」
 
小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後3年間は漁業を停止するべきだと主張する。
「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが、孫、ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」
(小若順一氏)
 
水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。
ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。
消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい。
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◆海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍―原子力機構が試算・福島第1原発
 時事通信 9月8日(木)14時33分配信

東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。
東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。
 
原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。
同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。
 
その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。
セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 

(転載終了)
福島第1原発事故により、海洋汚染が想像以上に進んでいることが明らかになった。
事故発生から4月末までの放出総量で1.5京ベクレルというのであるから、事故発生から半年経過して尚、依然として事故が収束していないことから考えると、海洋汚染は更に深刻化していることであろう。

海洋汚染にて懸念されることは、
1.日本近海の海産物の安全性
2.近隣諸国より今後求められる賠償金額の増大
の2点であろう。

日本近海の海産物の安全性については、以前のエントリーにてコメントしてきた通り、「食物連鎖」と「生物凝縮」が加速されていることを考えると、とてもじゃないが「安心」「安全」とは言えないであろう。

ドイツにおいて安全性の基準値を「大人8ベクレル、子供4ベクレル以下にすべき」と提案されていることから考えて、日本の500ベクレルという基準値がいかに甘い数字かが分かるであろう。
これに加えて、牛乳・牛肉や野菜同様、海産物についても”産地偽装”が常態化していることであろう。

これだけの汚染度合いを目の当たりにするとそのように感じるのが通常の反応であろうが、セシウム汚染牛問題同様、政府が水産物の汚染を堂々と公表する裏側には、国家権力の”真の思惑”が隠されているから要注意である。
即ち、「日本の食の危険性⇒TPP参加」という、”悪の図式”である。

これは非常に悩ましい問題であり、我々はかなり難しい判断を迫られるが、安易に「日本の食の危険性」に同意してしまっては、「TPP参加」を画策しているアメリカの傀儡どもの思う壺である。
となると、残された選択肢は、放射性物質の悪影響が深刻な子ども達にだけは、汚染の疑いの強い海産物を食べさせないということであろうか。
大人たちが汚染の可能性の高い国産の食材を率先して消費するしかないという、なんとも残酷な現状である。


「近隣諸国への賠償金額は一体いくらになるのか?」
一方で、近隣諸国に対する賠償問題については、「損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある」という声が聞かれるのが実情である。

つい先日のエントリーにてコメントした通り、8月の国会にて安易に可決された「東電救済スキーム」には大きな落とし穴があるのである。
この「東電救済スキーム」では、東電が払い切れない賠償金を政府がすべて肩代わりして東電は潰さないというバカな判断をしてしまっているのであるが、海外から数百兆円もの損害賠償が請求されれば、実質的に日本政府がこれを全て背負うことになるのである。

※参考「「東電救済スキーム」の落とし穴 ~海外からの莫大な損害賠償で日本国家破綻の危機~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e17e9e37598712836ede0af5a35a02f

今後海外からどれだけの損害賠償を求められるかは定かではないが、海外の目からみれば、日頃、アメリカに食い物にされている日本は実に”美味しい”ものに見えることであろう。
悪ノリの便乗犯も加わって、近い将来、東電と日本政府は”損害賠償訴訟の嵐”に見舞われることであろう。


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