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行き過ぎた市場主義に異を唱える運動は全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。


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行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサン
ゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。

株式日記と経済展望さん 2011年10月4日 火曜日

◆米国:「ウォール街デモ」各地に飛び火 10月3日 毎日新聞

【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは700人以上が逮捕された翌日の2日も続き、1500人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。

 抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はAP通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は3万人以上いる」と語った。

 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約1000人が抗議、24人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の1%にすぎないとして「我々が99%だ」と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。

 デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米50州のうち44州の計115都市で進行中。抗議団体はフェイスブックなどを通じて、東京やロンドンなど海外でも同様の抗議行動を繰り広げるよう呼びかけている。

 抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は2日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。集会の参加者は「たとえ1人が逮捕されても、2人が(運動に)参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。

 周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート(占拠されたウォール街)・ジャーナル」が配られた。「革命が始まっている」との見出しの記事は、今回の運動を1960年代の平和運動や中東の民主化運動「アラブの春」になぞらえ、「米国も歴史の節目にある」と指摘。「2500万人以上が無職で、5000万人以上が健康保険に入っていない」「我々のシステムは壊れている」と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した。

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(私のコメント)

ウォール街のデモは1500人程度の小さなものですが、この程度のデモは年中どこかで行なわれているデモの一つに過ぎないだろう。しかし700人もの人が逮捕されて大事になっている。ニューヨークのマンハッタンのウォール街で行なわれているから目立つのでしょう。さらにネットの呼びかけで集まった自然発生的なデモで、先日のフジテレビへのデモと同じだ。

西海岸の各都市にも広がりを見せていますが、1000人規模のデモであり特に大きなものではなりません。イラク戦争反対デモでは数万人規模のデモでも報道されなかったのと比べると、マスコミの扱いが大きい。これはオバマ大統領への大統領選挙を睨んで、マスコミも大きく報道しているのだろう。

ウォール街で起きていると言うことは、アメリカ政府への金融政策への抗議だと思うのですが、私からすると何をいまさらと思うのですが、バブル崩壊後の政府の経済対策は銀行救済であり、失業対策や景気対策には効果が無かった。銀行は政府資金で救済されるのに一般企業は救済されないのは不公平だ。

このような問題は、日本では90年代から起きていましたが、銀行救済はけしからんといった世論が起きていた。当面は政府の財政政策で景気の梃入れが行なわれますが、効果は少なく景気の浮揚効果は少なくすぐに息切れがした。アメリカでもそれと同じ事が起きているのであり、雇用を増やすような経済対策が求められますが、企業はリストラを行なって生き残るのに必死だ。

日本企業も過剰な債務の圧縮に一生懸命であり、その為には人件費を削るためにリストラが行なわれる。企業は返済を優先するから銀行にはマネーがだぶついて国債などが買われる。その為に日本もアメリカもゼロ金利状態ですが、体力のある企業が沢山あればカネがだぶついて金利が低下する。

ヨーロッパのユーロが暴落していますが、ユーロもPIIGS諸国のユーロ建て国債も売られて信用不安が起きている。これは外国からの借金だから政府が返せなくなればデフォルトになる。緊急融資で何とか先送りしていますが、いつまで持つのでしょうか? ヨーロッパに比べればアメリカはまだましなほうですが、アメリカもいつ時限爆弾が破裂するか分からない。

日本は、100億円あまりの公務員宿舎の建設中止で大きなニュースになっていますが、自分たちの住宅は建てるカネがあっても、それでも増税をしなければならないと言う主張は筋が通らない。政府や行政も徹底したリストラを行なってからでないと増税は通らない。アメリカでも富裕層への増税が検討されていますが、富裕層が雇用を作り景気を引っ張ると言う話は神話に過ぎない。

ウォール街のデモは、経済格差や失業に対するでもですが、行き過ぎた市場主義にも批判が向けられている。アメリカは金融立国を掲げて金融帝国の推進が戦略でしたが、リーマンショックでそれは頓挫した。様々な金融商品の欠陥が明らかになり、政府がその尻拭いに追われた。その為に今度はドルや米国債の信用にも問題が起きてきた。

アメリカのネットでは東京やロンドンにもデモを呼びかけていますが、東京ではデモは起きないだろう。日本でも財政と金融にはさまれて身動きが取れない。日本もアメリカもヨーロッパも政府のリストラが求められており、身を切る政策が一番行なわれにくい。特に公務員給与の引き下げは一番後回しにされていますが、100億円の公務員宿舎を建てているようでは、全くリストラは無理だろう。


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