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野田”官僚傀儡”政権が「TPP参加」へ一直線


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~日本のあらゆる産業が滅亡の危機~
暗黒夜考さん

◆首相、TPP交渉参加の意向…表明へ準備指示
 2011年10月9日06時33分 読売新聞

野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

TPP参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。

◆野田首相、TPPへの交渉参加表明の意向─APEC首脳会議で
 2011年 10月 9日 11:40 WSJ日本版

【東京】野田佳彦首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向だ。
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民主党の輿石東幹事長は8日、テレビ番組でTPPの交渉参加問題について「11月のAPECで野田佳彦首相がきちんとした形で日本、党を代表して発信できるようにしたい」と述べた。

幹事長は、日本がグローバリゼーションの進展に取り残されないことが重要である一方、国内農業セクターに関連する問題を慎重に検討することも大切との政府の見方を示した。
記者: Shawn Schroter

◆TPP参加促進へ日米経済団体がシンポ
 2011.10.8 05:00  SankeiBiz(サンケイビズ)
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TPPをテーマにした日米経済団体のシンポジウム=7日、東京・大手町

日米の経済団体は7日、東京・大手町の経団連会館で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をテーマにしたシンポジウムを共同開催した。
11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米国などTPP参加9カ国が大枠合意を目指しており、日本の早期参加をアピールするのが狙い。

シンポジウムで米倉弘昌経団連会長は「TPPは日本が米国とともに国際的リーダーシップを発揮するのに不可欠だ」と主張。
米日経済協議会のジョン・ルック・ブテル会長も「日本が開かれた市場であることを他国に納得させることができる」と参加支持を表明した。

経済産業省の北神圭朗政務官は、日本の交渉参加の判断時期について「TPPのルール作りに間に合うように決断しないといけない」と言明。
米通商代表部(USTR)のカーク代表はビデオメッセージで「必要な国内議論があれば協力したい」と語った。

(転載終了)

震災復興もままならない現状、11月のAPECを控えた官僚の傀儡たる野田政権が、一気に「TPP参加」へ舵を切り始めた。
これに歩調を合わせるように、大手マスゴミや、経団連の”アホ面”米倉弘昌会長ら”対米従属売国奴”どもも一斉に「TPP参加」を喧伝し始めている。

以前のエントリーにてコメントしてきたように、政府・官僚・マスゴミ・経団連ら”対米従属売国奴”連中は、”ご主人様”アメリカから「消費税増税」「小沢一郎抹殺」と併せて「TPP参加」の所謂3点セットを実現するよう、強く要求されているのである。
アメリカ経済がいよいよヤバくなってきた現状、再選を狙うオバマから”強い要求”というよりも、むしろ”恫喝”に等しい脅しを受けていることであろう。

何故、「TPP参加」が日本の国益をそこなうのか?

日本の大手マスゴミは相変わらず「TPP問題」を単なる農業問題にすり替える論調ばかりで、”事の真相”を報じようとはしないのが現状である。
即ち、農業問題をスケープゴートにして、国民の目・意識を本質的問題から逸らしているのである。

TPPの本質は、単なる農業分野の開放などではなく、あらゆる産業について「制度の調和・統一」を計ることである。
早い話、TPP参加国中、一番発言力の強いアメリカの思いのままの制度を採用し、その他参加国の慣行を無視して強者たるアメリカの制度に全て統一するということである。

もっと具体的に言えば、アメリカ流の市場原理が、農業分野のみならず、投資、サービス、雇用、知的財産権、医療といったあらゆる分野で猛威を振るうということである。

そうなれば、日本に大量のBSE牛や遺伝子組み替え食品が流れ込むことによって「食の安全」が崩壊し、医療分野では国民皆保険制度が崩壊させられることであろう。
さらには、様々な分野に海外の労働者が流れ込み、日本の雇用環境は更に厳しいものとなり、失業率が大幅に上昇するであろう。
他にも、金融・保険や製薬分野もいいように食い散らかされることであろう。
端的に言って、日本にとっては「百害あって一利なし」である。


TPPによってアメリカ(オバマ)は何を画策しているのか?

アメリカは「今後5年間で輸出を倍増すること」を経済再生の大命題としており、そのためには手段を選ばないであろう。
即ち、「平成の開国」などと称して日本市場を丸裸にし、露骨な円高ドル安政策を更に加速させ、為替格差による国際競争力を背景にして日本のあらゆる産業分野を食い物にしようとしているのである。

アメリカからみれば、日本は戦後60数年かけて育て上げた”家畜”そのものであり、「手塩にかけて肥え太らせた今、まさにこれを食す時が来た」と言わんばかりに「TPP参加」を求めているのである。

以下に掲載する「日本農業新聞」の紙面をよくご覧いただきたい。
農業分野のみならず、「何故、TPP参加がダメなのか」について、あらゆる産業に渡って、実にわかり易く的確に纏められている秀逸な内容である。
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最後に、もう一点、「TPP参加」を考える際、よくよく考えて頂きたいのが、あの忌わしき「年次改革要望書」の再来とも言える『日米経済調和対話』についてである。

以下のエントリー内容をご覧いただければ一目瞭然で、日本のあらゆる産業分野の細部に渡って市場開放するよう、アメリカからの要求・恫喝がなされていることがわかるであろう。

アメリカの要求している内容は、日本国民に対する”強制搾取”的行為であり、これに加担する野田佳彦ら民主党政権は勿論のこと、これに異を唱えない自民・公明他の政治家連中も”同じ穴の狢”である。

日本国民は今、総出で「こんな奴らはみんな死んじまえ」と怒りをぶつけなければ、いつ行動するというのであろうか?
能天気に「3S」に興じるのをいい加減にやめて真剣に考えないと、後になってから文句を言っても手遅れだということに気がつかねばならない。


※参考「『日米経済調和対話』(別名「年次改革要望書2.0」)を米大使館が堂々公表」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88






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