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「TPPで日韓を潰せるゾ!」シンクレア


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「TPP」の真の目的をウィキリークス暴露!?
井口博士
みなさん、こんにちは。
風雲急を告げてしまった、この日本。この世界。あまりにいろいろのことが起こりすぎてETの手も借りたいほどである。そんな中、「どじょうの野田」首相になった途端、待ってましたとばかりに「TPP」包囲網が敷かれつつあるようである。
いやはや、以下のニュースは興味深い。
まずは一般のニュース。
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米大統領:TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、オバマ米大統領が9月21日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが12日、分かった。大統領は会談で、「日中韓、欧州連合(EU)との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。【横田愛】

 首相は首脳会談後、TPP参加について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。

 日本政府は5月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定(FTA)に関する検討の前倒しで合意したほか、EUとも経済連携協定(EPA)交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、TPPについては3月の東日本大震災を境に議論が中断していた。

 米側にはTPPに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。TPP以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。

 日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流--の三つを掲げており、TPPは経済分野の柱の一つと目される。APECでは日米首脳会談も予定されており、日本側の対応が焦点となる。

 政府・民主党は首相の指示を受け、11日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党プロジェクトチーム(PT)を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。
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ところが、これに対して、こんな記事も見つけた。
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TPP観戦記(オークランド発)
ニューデリー支局 高野 弦

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加をめぐって、日本国内が揺れているが、交渉の実態はあまりよく知られていない。先月上旬、ニュージーランド北部のオークランドで5日間にわたって開かれた交渉会合を取材した。見えてきたのは、難航する気配と、NGOなどによる積極的な関与だった。

前回の第3回交渉が行われた2010年10月のブルネイ会合では、政府に場所などを問い合わせても何の音沙汰もなかったが、今回はニュージーランドのマーク・シンクレア首席交渉官が連日、記者会見を開いた。ただし、参加者は毎回7~8人。そのうちニュージーランドのメディアが半分で、残りは日本の記者。TPPは加盟9カ国内でもまだ知名度が低いらしい。

会見するシンクレア氏。強面だが、時折、日本語で話しかけてきた=オークランド、高野写す
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私の関心は、例外のない関税撤廃を目指すTPPで、各国の話し合いがどの程度まで進んでいるのか、という点にあった。いま参加しなければ、日本がどの程度、不利になるのかを知るためだ。だが、初日の記者会見でいきなり肩すかしを食った。シンクレア氏が「難しい物品貿易の分野はさておき、交渉担当者がいま注目しているのが『規制の一貫性』だ」と切り出したからだ。

規制の一貫性とは、税関手続きで各国が擦り合わせを行うことなどを指す。どちらかと言うと、各国の意見に相違がなく、交渉を進めやすい分野だ。一方、関税の引き下げについては、まだその前提となる、「原産地」の定義や知的財産権の扱いなど法的な枠組み(テキスト)づくりすら終わっていないのだという。

シンクレア氏が物品貿易をめぐる交渉を「難しい」と表現したのは、自由化の「除外品目」をめぐって各国の主張がぶつかり合うからだ。とりわけ、焦点は、米国が、国内で反発の強い砂糖や酪農品の自由化を認めるかどうかだ。

すでに発効した米国とオーストラリアの二国間FTA(自由貿易協定)では、砂糖が除外され、酪農品の自由化も限定的なものにとどまった。この条件を持ち込まれたら、TPPはニュージーランドやオーストラリアにとって、あまり意味のあるものではなくなってしまう。地元記者たちの関心もそこに集中していた。

その思惑の違いが、どれだけテキスト作りを難しくしているのかは分からなかったが、5日間を通して、結局、その作業は終わらなかった。従って、会見の多くは「規制」の話に費やされたのだった。

業を煮やしたのは地元ニュージーランドの記者たちだ。質問は連日、酪農品の扱いや米国の対応に集中した。しかし、シンクレア氏は「まだ報告を受けていない」「米国の主張は、公にされている米国内のパブリック・コメントを見れば察しがつくでしょう」などとそっけなかった。交渉は9カ国が一堂に集まる方法と、米国を中心とした2国間会合が並行する形で行われたが、まだ関税をめぐる実質的な議論に入れないでいるのは、明らかだった。

こんな調子で11月までに本当に合意できるのか…。そんな思いを口にした記者は、私だけではなかった。

今回の会合には、ニュージーランド、オーストラリアを中心に100以上の圧力団体、NGOなどが招かれていた。彼らは、記者会見のあと、小グループに分かれて毎日にように交渉官らに会い、情報を共有していた。環境への影響や企業の民営化に反対する立場から、TPP自体に異を唱える団体も多かったが、各国の交渉官らが積極的に応じていたのが印象的だった。

会見する圧力団体やNGOの代表。その主張はさまざまだ=オークランド、高野写す
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会場外でのデモをするNGOの姿は皆無で、数年前までの国際会議の様相とはずいぶんと違っていた。「過去に比べると、要望のレベルも高くなっており、彼らの声を政策に反映させていくのがTPPの特徴」(シンクレア氏)なのだそうだ。日本が参加を決めた場合、官僚も関係団体も、場外での「外交力」が問われそうだ。

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とまあ、一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。
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ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。(米国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
<記事全文>
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要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。

まあ、まさに「イルミナティー劇場」ですナ。俺には関係ないけどナ。
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