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恐るべきTPPの正体


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17. 2011年10月13日 21:58:30: ypXJioUi4w

アメリカから提唱されているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は地域内の貿易や経済活動を活発にするため関税をゼロにしようとするものである。
関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶テレビなどメイド・イン・ジャパンがどんどん輸出できる。
海外からも安い品物が輸入されてくるので生活が楽になる。今こそ、平成の開国が必要だと声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。
しかしTPPは本当に日本の開国に必要な経済協定なのだろうか?
TPPをめぐる問題は海外との貿易が促進されるといった単純な話ではない。アメリカの恐るべき陰謀が隠されているのである。
TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからである。
農林水産業、建設、医療、福祉、通信、金融、法律、会計、教育、メディアなどを対象にし、これまでに前例のない高度な自由貿易を目指しているのである。
我国の政府は「交渉に参加していないので詳しい協定の内容がわからない。TPPに参加することで個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」と無責任発言を繰り返している。
政府による身勝手な説明や情報を、ひた隠しにするかのようなマスコミ報道に接すると恐ろしくなる。
TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり我国の構造改革を成し遂げようとするアメリカに都合の良い「日本改造計画」なのである。
リーマン・ショック以降のアメリカは財政破綻に追い込まれ、起死回生を狙って打ち出した戦略がTPP推進である。
1985年に仕組まれたプラザ合意で不意打ちのように日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの汚い手口を忘れてはならない。
TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれている。
我国は歴史上最悪と思われるマグニチュード9の東日本大震災に襲われた。大津波や原子力発電所の爆発など悪夢の連鎖が続いている。
この間、日本と世界の未来のための防衛策を提案させていただく。

 日本に利益をもたらさないTPP

 菅直人前首相は年頭所感においてTPP締結に向けての交渉協議を本格化させることを宣言し、平成の開国と名づけTPP実現に向けて積極的姿勢を示していた。
しかし、TPPの条文案を読むと農業はもちろん医療、サービス、人的交渉やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り、アメリカの世界戦略が見て取れたのである。
TPPを推進する経済産業省はアメリカの本音の問題には触れず、日本の平均関税率が他国と比べても決して高くないこともあえて触れない。
経済産業省が主張する政策は、アジア太平洋地域に日本企業が市場参入を図る条件を整え関税をゼロにするという自由貿易圏構想を進めている。
TPPのデメリットの最大のものは、特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点である。
たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はありえないのである。アメリカから日本に対して牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高い。
公共事業の入札においても、英語による情報開示を求められる可能性も出てくる。国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。
TPPでは日本固有の文化的要素は非関税障壁として撤廃のターゲットにされる運命にある。
しかしながら我国の主要メディアや経済界では自由貿易に立脚した日本は早期にTPPに参加の決断を下すべきだという流れが強くなっている。
日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは韓国への対抗意識からである。
韓国と同じ条件で戦うためにはTPP参加が欠かせないという発想が経済界の立場になっている。
東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分に考慮して社会的安定性と持続的経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。
その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

 TPPはアメリカの経済的戦略である

 アメリカは国内総生産(GDP)の8割以上、雇用の9割以上をサービス産業に依存しているため、サービス産業を海外市場に協力に売り込んでいくことが経済戦略の条件となっている。
貿易拡大と投資のリターンが期待できる最大の市場がアジアでありアジアに食い込んでいきたいと考えている。
アメリカにとってアジアとの戦略的関係強化こそが21世紀に生き残る最大の道筋になるからである。
中国がTPPに対し慎重な姿勢を示していることを物怪の幸いとしてアメリカは中国抜きのTPPを推し進めようとしている。
<遺伝子組み換え種子と猛毒の除草剤を世界に売りまくるモンサント>
米国務省は海外経済援助の一環としてモンサントの遺伝子組み換え種子をアフリカや中東の国々に無償提供した。当初は無償であるが2~3年後からは有料になる。
遺伝子組み換え種子の場合には身を結ぶのは1回だけで毎年新たな種子を買い続けなければならないように種子の構造を遺伝子レベルで操作してある。
さらにモンサントが開発し販売している除草剤「ラウンドアップ」やラウンドアップに耐性をもつ作物「サウンドアップレディ」を広げたが、ラウンドアップを散布する農場で働く作業員とその周辺の住民にはガンに罹る可能性が倍増している。
ブラジルではモンサントが開発した猛毒性の除草剤が大量に散布された結果、土壌汚染が進行し地下の水脈も汚染が進んでいる。
遺伝子組み換え作物の導入という開国を掲げたブラジル農業の近代化が一部のアグリビジネス(農業ビジネス)と大土地所有者が連携したことにより、ブラジルを亡国へと追いやる結果になっている。
TPPの本質はアメリカ企業にとってアジア太平洋地域の市場を拡大させ、アメリカの雇用を確保することにある。
ブラジルの農業市場を力ずくで押し開けたようにアメリカ政府は日本市場をこじ開けようとしている。
アメリカの思惑は日本の国内市場でいま未承認となっている遺伝子組み換え作物や種子の分野へ攻めこむことなのである。
アグリビジネスはアメリカにとって石油と同じくらい重要な戦略資源となった。アメリカは農業・食料といった戦略的武器を最大限に生かすつもりでいる。

 恐るべきTPPの正体

①TPPで打撃を受ける国内農業
日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は現行の40%から14%に下がる。
コメは90%程度が輸入米に置き換わり差別化に成功した国産米だけが生き残る。小麦は99%が外国産に置き換わりサトウキビや甜菜は全滅する。
農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度で関連産業を含めると毎年7兆9000億円のGDP(国内総生産)が減少する。
雇用面でも約340万人の就業機会が減少する。コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難である。

②食料の安全保障問題
TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け日本の食糧の海外依存度は高くなる。
気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば海外に食料を依存することは安全保障上看過できない問題となる。
アメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになる。
国民の健康や衛生を守るという見地から日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPS(衛生植物検疫措置)を導入している。
しかしアメリカは日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するように求めてくることは確実である。
相当数の食品添加物が認可されることになりに日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することになりそうである。
残留農薬もアメリカ基準と比べると格段に厳しいが、日本の残留農薬基準が非関税障壁として基準の緩和を求めている。
BSE(牛海綿状脳症)についても同様である。日本の輸入基準はOIE(国際獣疫事務局)基準よりも厳しいので、アメリカから見れば非関税障壁そのものなのである。
アメリカがTPPを利用して日本に対し牛肉の輸入基準の緩和、具体的にアメリカ産牛肉の輸入に月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。
遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり次世代につながらうような種子を残さないように設計されている。
遺伝子組み換え作物は農家が種子会社(モンサント)から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変らないのである。
モンサントは猛毒性の除草剤「ラウンドアップ」をセットにした売込みに熱心である。日本の遺伝子組み換え作物に関する規制を非関税障壁として主張する可能性は高い。

③医療と国民皆保険制度崩壊の危機
アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し株式会社が医療分野に参入することができるように求めている。
日本医師会は株式会社の医療サービスへの参入が国民皆保険制度の崩壊につながると指摘している。
株式会社は利益の最大化のために自由診療を積極的に導入する。公的保険の診療報酬が上がらず公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ちゆかなくなる。
その結果、公的保険は無意味となり国民皆保険制度が崩壊する。
日本医師会は混合診療の導入にも危険が潜んでいると指摘している。
アメリカの目的はアメリカ資本の医療サービスを提供する株式会社が日本に参入しさらにアメリカ資本による保険サービスへの参入も求めている。
保険を日本人に売り日本で莫大な利益を上げることが可能となる。
一方で国民皆保険制度が混合診療の解禁や株式会社の参入にも耐えたとすれば、国民皆保険による国の保険給付が民間圧迫になりサービス貿易を阻害するという主張すら出てくる。
さらに他のTPP参加国から人が移動することも認められ、看護師、介護士、医師が日本の国家機関でサービスを提供することも認められるということになる。
日本ではすでにフィリピンやインドネシアから看護師や介護士の受け入れを開始しているが、日本語の能力が十分でないため日本で仕事をするためのハードルは高い。
しかしTPPに参加すれば資格の相互承認を求められる可能性がある。
しかし医療は社会共通資本であり市場経済にゆだねるべきではなく、きめ細やかな医師サービスを守るには質の担保は譲ることのできない条件である。

④金融・保険の自由化
アメリカは「年次改革要望書」に基づき長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て郵政民営化を実現させた。
アメリカが重視したのは簡易保険である。簡易保険が民間の保険に比べて優遇されているので同等に扱うよう強く求めている。
又共済制度も批判しており、共済の存在をアメリカ民間保険会社が参入障壁と見なし共済の優位性を削ぐことが至上命題になっている。
共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済の体力がもたずつぶれることにもなりかねない。
アメリカはサービス分野の自由化の一環として保険分野への自由参入を求めるはずである。

⑤法律・会計サービスの自由化
TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置づけることは困難である。
アメリカは政府と業界が一団となって日本の法律サービス市場の開放を求めている。日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないがアメリカの弁護士は日本に乗りこんでくる。
弁護士以上に影響が大きいのが会計サービスである。日本の会計制度は取得原価会計であったが、アメリカの圧力によりアメリカ式の時価会計制度に変更された。
現在IFRS(国際財務報告基準)に従うべきか決断が迫られている。アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうか決定をする。
現状では参加する可能性が高い。そうなると日本はアメリカの言いなりのためIFRSの会計基準に従うことになり企業の会計担当者は地獄をみることになる。
我国の会計基準は取得原価方式により継続企業を前提としてP/L(損益計算書)重視の含み益経営を実施してきた。
しかしIFRSは含み益経営を許さず企業解体時の価値を求めB/S(貸借対照表)重視の包括利益を求めるのである。
包括利益は含み益や含み損も含めた損益でありP/L重視の考え方からは理解しにくい概念である。
IFRSは市場価値あるものは時価評価し、それ以外のものはコンピュータによるシミュレーションで将来収益を予測するものであり予測値や見積りの要素が多く日本企業にとっても莫大なコスト負担となる。
我国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはならない。
個人的にはIFRS基準の導入には反対である。

⑥日本語が非関税障壁になる政府調達
日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性がある。
日本語が非関税障壁だというのである。
アメリカは日本の中小企業の買収が容易になるよう法改正を求め、日本の中小企業を買収できるようにするのではないか。
そうなると中小企業の技術が海外に流出し日本の「ものづくり」の優位性が失われる。
TPP参加で日本は日本人のものではなくなる恐れがありTPPを利用するアメリカの陰謀を知らなければならない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html
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