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日韓「通貨融通枠拡大」


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その実は韓国へのカネの工面 ~たかる韓国 媚びる日本~
暗黒夜考さん

◆日韓 通貨融通枠の拡大で一致 10月19日 13時31分 NHKニュース

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韓国を訪れている野田総理大臣は、イ・ミョンバク大統領と共同で記者会見を行い、通貨ウォンの下落が続いていることを受けて、両国の間でドルや円などの通貨を融通し合う枠組みについて、今の5倍以上の700億ドル(日本円にしておよそ5兆4000億円)に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意したことを発表しました。また、両首脳はEPA=経済連携協定の締結交渉について、早期再開に向けた実務レベルの協議を強化することで一致しました。

野田総理大臣とイ・ミョンバク大統領の首脳会談は、ソウルの大統領府で、19日午前、1時間20分にわたって行われました。
この中で野田総理大臣は、日本が保管している朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの図書のうち、代表的な5冊を引き渡しました。

これについてイ・ミョンバク大統領は
「今回、野田総理大臣に図書を持参していただいたことは、韓日両国が未来に向かうための象徴的な意味を持っている」
と述べました。

これに対し野田総理大臣は
「両国間には、時折、困難な問題が生じるが、首脳どうしが大局的な見地で両国関係を前進させようという気持ちを持っていれば乗り越えていける」
と応じました。

会談のあと、両首脳はそろって記者会見を行い、野田総理大臣は通貨の供給について
「金融市場の安定の確保が重要で、通貨スワップについて拡充することで合意した。投資家が金融市場に安心感を持ち、市場の安定化がなされることを確信している。日韓が連携して世界の需要を取り込み、世界経済の荒波に一緒に対処することで合意できた」
と述べました。

また、イ・ミョンバク大統領は
「世界経済の不確実性が深まるなかで、金融市場を安定化させるための通貨協力を強化させることが重要で、通貨スワップについて協議した」
と述べ、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、通貨ウォンの下落が続いていることを受けて、両国の間で通貨を融通し合う枠組みについて今の5倍以上の700億ドル(日本円にしておよそ5兆4000億円)に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意したことを発表しました。

また、日韓関係について野田総理大臣は
「未来志向の日韓関係を、今後、力強く推進していくうえで、きょうは貴重な大きな第一歩を踏み出すことができた」
と述べました。

イ・ミョンバク大統領は
「歴史を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹だ」
と述べました。

さらに両首脳はEPA=経済連携協定の締結交渉について、早期再開に向けた実務レベルの協議を強化することで一致したことを明らかにしました。さらに北朝鮮問題について、拉致、核、ミサイルの問題を解決するため連携を、より緊密にしていくことを確認しました。

(転載終了)

こういう内容を取り上げるといつも以上に変なのがたくさんコメント欄に登場してめんどくさいのであるが、上記記事について手短にコメントを述べておきたい。

この記事、一見すると日韓にて”相互”に融資し合う平等な内容にしか見えないであろうが、その実態は「ウォン安」にて疲弊の著しい韓国から日本への融資の取り付け(”たかり”)である。
即ち、震災復興費用・福島原発事故による多額の賠償問題を抱えて、日本国民に対しては「カネがない」として”増税の必要性”を訴えている日本政府が、その一方で、韓国に対して5兆円超ものカネを工面するという話である。
「5兆ものカネを他国に融資できるのならば、カネが足りないから増税が必要という話は一体何なのか?」ということである。
その韓国の経済事情であるが、世界的な通貨安の中、危機が叫ばれている米ドル・ユーロ以上のウォン安が進行した結果、今やインフレによって国民生活は大打撃である。
さらに、”世界的企業”たるサムスンも、「生産力も技術力もない単なる組立工場」というのがその実態であり、日本からの輸入に全面依存の部品価格が円高ウォン安によって高騰すれば、ビジネスモデル自体が崩壊したも同然という状況である。

そしていよいよ”米櫃”の外貨準備高も底をつき、年利10%以上もの高金利で発行し続けて来た短期国債の発行も限界に達し、今回、日本に泣きついてきたのである。
表現は悪いが、サラ金で首が回らなくなって泣きついて来たも同然の話である。

もっと言えば、「ウォン安政策」は元々韓国自らが対外貿易を有利に運ぶために国策的におこなってきたものであり、いざウォンが急落してコントロール不能状態に陥るや否や、一転して「助けろ」とは一体何なのか?と断じてよい話であろう。

韓国は一度デフォルトした後、IMFに占領されてからは、アメリカによってまさに”骨抜き”にされており、今や日本を上回る「対米従属国家」である。
これは決して”他人事””対岸の火事”などではなく、日本も一度IMFに占領されたならば、韓国同様、”骨抜き”にされるということであり、よくよく注意が必要な話である。
あの島田紳助が個人的なトラブルを抱えて極道に助けを乞うた後、散々極道にしゃぶり尽くされたのと同様、ひとたびIMFなんぞに助けを乞うと、”マフィア国家”たるアメリカに死ぬまでしゃぶり尽くされるということである。

で、想像するに、今回の5兆円を超える融資については、イ・ミョンバクに泣きつかれた”親分”アメリカが、同じ子分の野田ジャパンに対して「何とかしてやれ」とでも言ったのであろう。

東日本大震災により疲弊しきっているはずの今の日本の一体どこに、国内の復興よりも優先して他国にカネを工面する合理的理由があるというのであろうか?
「だったらとっとと我々国民に対する増税政策を全部取り消せ」という話である。

今回の一件は「大増税」により国民からトコトン搾り取るだけ搾り取って、その一方で、アメリカとその仲間たる韓国にこれを横流しするも同然の許されざる話である。
(手短と言いながら、結局、そこそこの長文になってしまった。。)

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Comments

李明博大統領の言動 
野田・李会談の発表は何だったのか。何のために、多大の国費を使って訪韓までして、共同声明しながら「土足で、他人の玄関に上り込んだ」のが、国家を代表する人間では言い訳は一切たたない。台湾、香港の一部の「跳ね返り反日分子が遣ったこと」でと言い訳するのとは大違いだ。あと半年が運命の李が人気回復を狙った軽率な行動が、やがて天に唾する形で帰ってくるだろう。日韓通貨融通に5兆円もムダ金使う野田にはお付き合いしているゆとりはわが日本にはございません。

 

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