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4000万人以上移住が必要か?! -ロシア外務省リポート-


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つむじ風さん

拙速かも知れないが、
日本の危機について、
日本の外交官からの話として、ロシアリポートは語る!!
なんと、
4000万人の移住が必要となるかも知れない!!



 この話に、ロシア自身が驚愕しているというのである。日本は国土が狭い、とうていその受け入れ先はない。しかも、この話、北方領土問題に関する協議のリポートにおいてである。

japanuclearscreen1.jpg
そればかりではない。中国がその受け入れをオファーしているとも書いてある。

 真偽の程は、明らかではないが、もしも、福島第一の第4号炉が一大事になれば、その事は現実のものとなろう。この事は誰しも理解することになる。

 勿論、これは最悪の想定であろう。
david_dees_radioactive_japan.jpg

事は最悪の想定を前提に進めている一部の人士もいると言うことである。

 はっきり言って、この話を知らされた時は、事態に驚くと言うよりも、そのような話が、日本の外交官によって真顔で語られているという事実である。少なくともリポートはその事実を明かしている。

 情報元を訪ねたが、『EU Times online newspaper』とあるから、そうとんでもないガセや、為にするニュースではあるまい。ソースを確認することは出来ないから、拙速を覚悟で書いている訳だが、憂うべき事態を最悪に想定すると、あり得ない話ではない。

 今般、人口統計が発表されたばかりであるが、人口減少が著しい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/t10014510401000.html

しかも、福島県の減少が2%近いというのは、さすがに異常である。既に人口移動が始まっているのであろう。この中に、不幸にして直接被災死された人々も含まれるが、どう見ても全人口比0.02%に満たない。

 全国で減少率が0.2%というから、その中に含まれるファクターをようよう調べたら、放射能の影響がどれだけか、後世に知れることになる。

 それにしても、世の中には楽天家が多いことであろうか? 現実に眼を開いてみれば、即刻、直ちに原発廃止、総力でフクシマ終熄に一丸となるべきが選択肢であろう。東電などに任しておいて、埒があく訳がなかろう。

 このままでは、最悪、この記事の再現になる。

 そして、さらに恐るべきは、日本だけに留まらない地球全体のカタストロフィーになるとの予見がある。日本の次はカリフォルニアだ。いや、程なくヨーロッパも危ない。とにかく、世界の危機になる。地球の問題なのである。

gotmilk.jpg
【転載開始】(抄訳)

千島列島の領土問題について日本との予定された協議を再開するに当たり、ロシア外務省が用意した新たなレポートが現在クレムリンを席巻している。

この文書によれば、ロシア外務省は日本の外務省から伝えられた以下の情報に驚愕しているという。日本外務省によれば、4000万人以上の日本人が放射性物質の毒性によって「極度に危険な状況に置かれて」おり、世代最大の都市である東京を含めて、東日本の大部分の都市から人々を強制的に避難させることも可能性としてありうるとしている。

(中略)千島列島は第二次大戦の終戦日にソビエトが占領し、日本から奪われた領土である。

何千万人もの日本人が直面している「極度な危険性」は、福島第一原子力発電所の結果である。(中略)

このレポートによれば、複数の日本人外交官はロシア外務省に対してこう伝えたという。これほど多くの国民を移住させる土地を日本国は保有しておらず、したがって千島列島の日本への返還は「緊急の重要性」をもっている。かりに強制移住を行うとすれば、それはソビエト連邦においてスターリンが行った極東への強制移住に匹敵するものであり、本質的には1930年代以降では最大ともいえる大量移住となるであろう、と。

さらに重要な点であるが、このレポートによると、彼ら日本の外交官はロシア側に対して以下のようにも語った。中国は日本に対して、何千万人もの日本の市民を中国本土に移住させてもよいとする提案を行っている。日本国はこの中国側の提案を「真剣に考慮している」という。中国の移住先は、「ゴースト・シティー」と呼ばれる地域であり、この地域は不可解な理由によって建設されたまま放置されている。ロンドン・デイリー・メイル・ニュース・サービスによる2010年12月18日付の記事は、「中国のゴースト・タウン」というタイトルでこの地域について取材している。(中略)

 (中略)

 日本の現状がどれだけ悲惨であるのかについては、最近になって日本の外交官である松村昭雄氏が明らかにしている。松村によれば、福島原発事故は最終的には地球上のすべての人類を根絶させるような大参事へと発展する可能性がある。(中略)【転載終了】


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(一部抜粋させていただきました)


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