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中国総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」 との指示を出していた


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株式日記と経済展望さん

中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務に
ついて「戦争の準備をせよ」 との指示を出していたことが明らかになった。


2013年1月15日 火曜日

◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 1月14日 産経新聞

【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。


◆沖縄の米軍基地にステルス戦闘機9機到着 1月14日 The Voice of Russia


沖縄にある米軍の嘉手納空軍基地に14日、ステルス戦闘機F22ラプター9機が到着した。 沖縄は、東アジアにおける米国の主要拠点。
嘉手納基地には、ラプター12機が配備される計画。ラプターは、レーダーに探知されにくいステルス戦闘機で、性能に関する秘密を保持するために、同盟国にも販売されていない。

ラプターは、東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡って日本と中国の関係が先鋭化したことを背景に配備される。

◆第1空挺部隊 制空権・制海権を失えば捕虜に 1月14日 中国網日本語版

共同通信社は13日、日本唯一の空挺部隊である陸上自衛隊第1空挺団が同日、敵国に占領された離島の奪還をシミュレートした訓練を実施した。海外メディアは同訓練を中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題と結びつけ、同問題がコントロールを失った場合に、第1空挺団が「急先鋒」の役割を演じる可能性があるかについて推測した。

中国の軍事専門家は13日に中国紙・環球時報の取材に応じた際に、「日本政府が釣魚島問題で危険な行為を続けた場合、第1空挺団は釣魚島に降下し実質的な占領を行う戦力になる可能性が最も高い。釣魚島は面積が狭く、後方から物資を輸送する必要があり、部隊を派遣し占領する意義は余りない。中日が釣魚島で武力衝突した場合、勝負を決める鍵は制空権・制海権の争奪だ。自衛隊が局部的な制空権・制海権を失った場合、釣魚島は孤島となる。仮に第1空挺部隊のすべてが島に降下したとしても、せいぜい捕虜になるだけだ」と指摘した。

(私のコメント)


現在に東シナ海は、まさに波たかしの状態ですが、日米中の腹の探りあいであり、情報戦の段階だ。中国では連日のように尖閣海域が戦闘状態になった場合の報道が行なわれている。国民を緊張状態にすることで世論の引き締めを図っているのでしょうが、煽っているのは軍部であり、それによって軍事予算の獲得と政治的発言力の拡大を図っている。

日本としては軍事予算の拡大を図らなければ手のうちようがありませんが、安倍政権の誕生の背景には尖閣問題があった。日本としても中国が尖閣に「侵略」してくれることは願ったりかなったりで、憲法の改正や軍事力拡大に追い風になる。尖閣を占領してくれれば日本は奪回しなければなりませんが、制空権の確保が決め手になる。

しかしながら中国空軍は新鋭機の増強が進んでおり、航空自衛隊のF15の数は限りがあります。そこでアメリカのF22が沖縄の嘉手納基地に配備されましたが、これで当面は中国空軍は仕掛けてくることは無いだろう。まさに日中米の腹の探りあいであり、海上保安庁の巡視船がパトロールして、中国が航空機を出してくれば自衛隊がスクランブルするしか無い。

中国の事情としては、引くに引けない状況であり、引けば国民から弱腰と批判されて習近平体制が揺らぎかねない。しかし国際的に見れば中国が領土拡張的と見られて不利になって行くだろう。既に南シナ海でフィリピンやベトナムと領土問題で他国の領土を占拠している。これは中国との圧倒的な軍事力格差があったからですが、日本が相手となると違ってくる。

当面は経済摩擦に終始するのでしょうが、日本企業は中国との摩擦を嫌って東南アジア諸国にシフトしている。もし日中が本格的な軍事衝突に発展すれば、中国に進出している日系企業は資産凍結されるでしょう。つまり現在の尖閣をめぐる問題が続けば、日本だけではなく他の外資も中国から避難して行くでしょう。中国は外資の資本と技術で経済発展して輸出を伸ばしてきましたが、外資が手を引けば高度経済成長は終わる。

当面の駆け引きとしては、中国軍が尖閣に手を出してくる事を待つ事ですが、制空権の行方がカギになる。偽装漁船で尖閣に上陸すれば解除保安庁が逮捕すればいいし、中国軍が直接上陸すれば制空権を確保して補給を絶てば上陸した中国軍は孤立する。だからそこまでの無理はしないはずだ。問題は数年先であり中国は続々と新兵器を出してきてF15では太刀打ちできなくなる。

日本の戦略としては中国と直接対峙するのではなく、経済制裁と中国内部かく乱工作で、中国の反体制派を支援して内戦に持ち込むことだ。しかし日本にはこのような工作機関はありませんが、中国の民主活動家を民間で支援すれば良い。日本政府とは関係の無い団体が民主活動家を支援すれば中国も手のうちようがなくなる。

中国の軍事力にしても、最新鋭機のエンジンはロシア製であり国産化は成功していない。潜水艦などもロシア製のコピーであり中核部品はロシア製だろう。このように中国は見た目の巨大さに比べるとウィークポイントがあり、原子力発電所の中核技術も日本製でなければ手に入らない。最新鋭のジェットエンジンすら出来ないのだから、最新鋭の発電用タービンも作る事は難しいだろう。このように経済制裁して行けば、じわりじわりと効いて来る。
(転載終了)
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