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日本に仕掛けられた最後のバブル  


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なわ・ふみひとさんのサイトより
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library515.html

日本に仕掛けられた最後のバブル  
ベンジャミン・フルフォード著  青春出版社  2013年2月刊

 「下」しか見られなくなっている日本人

  なぜ日本がこうなってしまったのか。小泉元首相、竹中大臣の時代を含め、ドル石油体制を維持する闇の権力者たちによって打ち込まれた「アメリカ式の改革」の悪影響を追及せずして、格差を語ることはできない。
  この流れに反抗しようとした政治家は失脚させられ、時には先ほど紹介した人々と同じく不可解な最期を迎えている。古くは田中角栄がロッキード事件で、金丸信が金屏風事件で、竹下登はリクルート事件で実行力を奪われた。いずれの事件でも必ずヤクザが絡み、警察と検察が動く。背後には闇の権力者たちの存在があり、彼らの代理人が手を下す。
  その後も橋本龍太郎や小渕恵三が消され、中川昭一が不可解な飲酒会見で政治生命を絶たれただけでなく、命まで奪われた。闇の権力者たちの狙いは、手なずけやすい富裕層に有利な改革を進め、格差を広げていくことにある『なぜなら、人々は暮らしを圧迫されると、生活することで精いっぱいになり、余裕がなくなる。
  身の回りのことが最優先になり、政治や経済、選挙への関心は下がっていく。するとどうなるか。支配層にとっては非常に管理しやすい人々が増え、より物事が進めやすい状況ができあがっていくというわけだ。

 市場介入と称してドル石油体制を後押し

  その結果のひとつとして、日本が米国債を買い続けることは既定路線となっている。アメリカはあらためて要人をご機嫌伺いに送り込むこともなく、ちょっとした圧力をかけるだけで、日本が協力する状態をつくり上げているのだ。
  事実、世界中で米国債への不信感は高まっているが、日本ではその話題を公にするだけで素早く圧力がかかり、言論は封じられている。
  たとえば、2009年5月、民主党の「影の内閣」財務相である中川正春衆院議員は、BBCの取材に対してドルの将来を懸念するコメントを発した。
  発言を要約すると、民主党が政権をとったらドル建ての米国債を買い控え、円建ての米国債を買うようにする。円建て米国債なら、日本は円ドルの為替リスクを負わずに済むというものだった、
  BBCは中川議員の発言を、中国の中央銀行である中国人民銀行が発した警告「量的緩和のやりすぎによって、ドルなどの主要通貨の相場下落や、世界的インフレがありうる」と結びつけて報じた。
  すると、中川議員にはすぐ強い圧力がかかったようで、その後のブルームバーグ通信の取材に対しては、円建て米国債の購入というのは選択肢のひとつにすぎず、しかも個人的な見解にすぎないと答え、大幅に発言を後退させた。
  かつて、橋本龍太郎首相が米国債を売るというカードをちらつかせたことで失脚させられたように、ドル石油体制派の闇の権力者から圧力を受けている日本の権力者たちは、国民に真実を伝えようとしない。
  しかし、落日のアメリカに忠誠を誓ってついていった先が暗い未来であることは、ここまで本書を読んだ方ならはっきりと想像できるだろう。それでも日本は、あいかわらずアメリカの借金を支え続けている。
  具体例を知りたければ、為替相場を経由した資金提供を見ればいい。
  2011年10月30日に当時の安住淳財務相が記者会見を行ない、「外国為替市場に介入、政府・日銀は本日午前10時25分、ドル買い、円売りの市場介入を実施した」と発表した。
  その規模は10兆円。市場の投機的な動きに歯止めをかけるためとして円売り介入を行なったわけだ。表向きの政府・日銀の主張は「円高が続けば、東日本大震災からの回復途上にある日本経済に大打撃を与えかねない」というものだ
  だが、すでに多くの読者が理解している通り、政府・日銀によるドル買い、円売りの介入は、直接アメリカの借金を肩代わりする売国行為にすぎない。
  財務省が米国債を購入する資金調達のために政府短期証券が発行される。
  10兆円の介入なら、そのぶん国の借金が増えたわけだ。しかも介入の効果は短く、円高に戻ると為替介入でつぎ込んだお金には為替差損が生じ、国民の負担になる。
  そこまでわかっていながら、国際的信用を失い、国際基軸通貨としての地位を下げ、各国から受け取りを拒否されているドルを押し付けられている。日本政府が買い込んだ米国債は、ドル石油体制の維持に貢献する。
  では、なぜ肩代わりを続けているのか。そこにはここまで見てきたような露骨な脅しがあるからだ。

 潰されてしまった愛国的行為

  今の日本に必要なのは、愛国心を持ち、正しい道を選ぶことができるリーダーだ。
  7、8年前まで、日本の将来に危機感を持ち、政界に活力や勇気を与えることを目的として、元テレビ局プロデューサー大谷哲郎氏などの演出による演劇「世直し劇」か毎年のように行なわれていた
  そこに役者として参加していたほとんどは、当時の現役国会議員や財界人だった。
  しかし、そのような政財界の人々の思いは日本を植民地に仕立て上げたい勢力の意に沿うものではない。そこで、見せしめとなったのが当時、民主党議員だった石井紘基氏の暗殺だ。石井氏は日本から国富が逃げていくことを防ぎ、この国の倒産を避けようと純粋な愛国心を持って必死に働いていた人物だった。
  私はこの事件をつぶさに取材し、彼を暗殺した命令系統を掴んでいる。
  殺害命令を下した大本は、世界に分散する闇の権力者たちの中でもファシスト的な勢力であるパパブッシュの一派だ。そして、その日本における手先が、マイケル・グリーン(Michael Green)という日本担当エージェントだった。彼の上には、ブッシュの他にカート・キャンベル、リチャード・アーミテージ、ジェイムズ・ベイカー、ジェラルド・カーティスなどがいる。
  また、グリーンの下には複数の売国奴政治家が存在しており、その中には小泉純一郎、中曽根康弘などが含まれている。
  石井紘基は長年の調査の末に、この売国奴ネットワークが日本の富や国民の貯金を外国勢力に流している、という確実な証拠を掴んでいた。しかし、これらの情報を2002年10月28日に予定されていた国会質問で明らかにしようとした矢先、石井氏は殺害されてしまったのだ
  彼が集めた証拠資判の一部は事件現場から鞄ごと持ち去られたままだが、その他に残された膨大な資料は今も数カ所に分散して厳重に保管されている。

 なお危険な存在であるブッシュ一派の残党

  石井氏が殺された後、世直し劇の演出を手がけていた元テレビ局プロデューサーの大谷氏も、口封じと見せしめのために、レインボーブリッジから東京湾に投げ落とされた。
  表向きは自殺で処理されているが、発見された時にはまだ息があり、その後に病院で殺された。このように「自殺」と処理されたケースが多々あるのは、すでに述べた通りだ。
  そして現在、この時と同じ組織がグリーンやブッシュの命令を受け、日本銀行などを脅し、圧力をかけている、私が命を張ってまでこのようなことを書くのには理由がある。闇の権力者のなかでも彼らが特に危険なのは、選民思考を持ち、世界は一部のトップエリートによって運営されるべきだと信じ、そのためには手段を選ばず、武力の行使も辞さない点にある。
  パパブッシュ一派が軍産複合体、ロックフェラー勢力と結託して大きく力を伸ばしていた時期、彼らはニュー・ワールド・オーダーの実現に向けて確実なステップを踏んでいた。第三次世界大戦を起こし、地球上から40~60億もの人間を削減。終末思想を広め、生き残った人間を奴隷化し、一部のトップエリートによる世界独裁政権を成立させる。
  まるでSF映画のような計画を真剣に実行に移し、実際にある程度まで実現させていた。だが、その急進的すぎる計画は穏健派と呼べる闇の権力者勢力によって邪魔をされ、また彼ら自身のミスもあり、停滞している。
  しかし、ブッシュ派はあきらめてはおらず、計画を実現するために必要な資金源を確保しようと躍起になっている。
  それにはまずドル石油体制の維持が重要で、彼らは日本人の富を資金源のひとつと考え、これまで以上に国富を奪おうと企んでいるのだ。

 日銀の大口株主に入り込んでいる闇勢力

  思考停止した日本の既得権益の中心にいるのは、財務省を筆頭とした金融行政の利権にしがみつく闇の権力者たちの手先だ。残念なことに、この国の時の首相も与えられた枠組みの中での力しか持っていない。
  だが、なぜ彼らが巨人な権力を持っているのか。
  そのカラクリの鍵は、日本銀行に隠されている。ドルを刷るFRBと同様、日銀は日本銀行券を刷るという無からお金を作り出す権利を持つ。では、無から出現した日本銀行券を世の中にどう配分していくのか。その決定にかかわるのは誰なのか。日銀総裁でも、ころころと変わる政治家でもない。
  戦後から現在に至るまで、数人の裏方がお金の流れをコントロールしてきた。
  私は独自の取材ソースからその正体に迫っていったが、実は表の情報にも手がかりはある。そのひとつは株主構成だ。公の機関のように振る舞う日本銀行だが、実はジャスダック市場に上場し、「8301」という証券コードを持つれっきとした民間銀行なのだ。
  2007年に日本銀行が公開した株主構成は、政府出資55%、個人39.4%、金融機関2.5%、公共団体0.3%、証券会社0.1%、その他の法人2.6%となっている。
  日本の商法では、企業が発行する株式の3分の1超の33.4%を持つと、株主総会で重要事項の決議を単独で否決することが可能になる「拒否権」が手に入る。
  日本銀行は、政府以外が45%の株式を持っている。なかでも39%を占める個人がいかなる人物であるのかは、いっさい明らかになっていない。つまり、日本銀行の株主が誰なのかについてはほとんど情報がなく、大手メディアは一度たりとも報じていないタブーだ。
  私は、日本銀行の元総裁を含め、複数の情報源に当たることでタブーを破った。
  日本銀行の大口の株主であり、支配権を握っているのは、高齢ながら現在もロックフェラー家の当主であるディヴィッド・ロックフェラーや、ロスチャイルド家の人物で東京在住のステファン・デ・ロスチャイルドなどだ。
  政府が抱える債務の多くは国債などの形になっているが、この国債を保有し、政府にお金を貸している金融資本家たちがいる。そして、その背後には、彼ら日本銀行の株主たちの姿が浮かぶ。
  つまり、彼らは日本銀行を通して日本のお金の流れをコントロールしながら、実質的に国債を保有することで政府に対しても圧力を加えられる立場を確保しているわけだ。

 増税キャンペーンの裏にいる人々

  経済学の教科書には、「中央銀行は国のために長期的な視野に立って中立的な金融政策を実行している」と書いてあるが、彼らはいざとなれば不況を起こすこともできる。そして、日銀の背後にいる勢力が望むのは、永続的に日本人から富を搾り取ることだ。
  彼らの息のかかった金融の専門家たちは、「政府はプライマリーバランスを均衡させる道筋を示せ」と語る。つまり、新たな借金をつくらず、支出を抑え、長い期間をかけて、利子を付けながら借金を返せ、ということだ。
  かつてフランスはナポレオン時代につくった借金を200年かけてロスチャイルド勢力に完済したが、同じように日本も特定の金融資本家たちへ何百年かけても借金を返すよう督促を受けている。
  その具体例が、ここにきて一気に表面化してきた増税論だと言える。これまでも財務省は「このままでは日本は倒産する。借金を返すため、支出を抑え、増税しよう」というキャンペーンを仕掛け、政治家たちを動かしてきた。
  しかしその背景には、日本銀行の株主であり、日本国債の債権者でもある公融資本家勢力の意志がある。小泉純一郎はもちろん、野田佳彦首相(当時)もまた国家破産の危機を声高に上張し、医療や教育といった公共サービスの質を落としてまで歳出削減を是とし、一方で増税を必要不可欠だと話す。
  こうした政治家たちは、闇の支配者の傀儡である疑いが濃厚だ。
  本来なら、中央銀行が金融資本家の手に渡らぬよう、戦前のように日本銀行を国家機関にすべきなのだ。そうなれば、日本経済は再び大きく加速するはずだと私は考えている。だが、中央銀行を金融資本家が保有するという問題は、アメリカのFRBだけでなく、G7各国が抱える大きなタブーだ。
  だが、希望がないわけではない。この仕組みが明らかになり、改革が行なわれる日も間違いなく近づいている。
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★ なわ・ふみひと の ひとくち解説 ★

  この間、「自殺」または「不審死」という形で多くの有力な政治家が闇の権力によって葬られてきました。そのことは当サイトでもいろいろと解説している通りです。戦後においては、最も闇の権力の逆鱗に触れた政治家は田中角栄とその派閥に属していた政治家たちでしょう。竹下登、金丸信、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三といった人たちです。
  田中派以外でも、田中角栄と気心の通じていた大平正芳(元首相)も、あっさりと病死してしまいました。福田派にいながら国益派政治家であった安部晋太郎(安部現首相の父親)の死も不審なものでした。近年では、中川昭一も自宅で不審死しています。
  このように、闇の権力の意に沿わない動きをすると自殺させられるという現実は、主だった政治家はみな知っているはずです。なぜなら、政治家が不審な死に方をしても、警察はあっさりと「自殺」という形で片付けるのを見ているからです。政治家の不審死は他の政治家に対する「見せしめ」であり、無言の圧力となって闇の権力の前にひざまずかせる効果があるのです。もちろん、これは日本だけのことではなく、アメリカでも大統領をはじめ有力な政治家はアメ(地位やお金)による誘惑とムチの力でコントロールされているのです。
  歴代の大統領で大衆の面前で暗殺されたリンカーンやケネディは、闇の権力の力を見くびったものと思われます。特に、ケネディ元大統領はアメリカの中では相当の財力を持つ一族に属していて、当時は弟のロバート・ケネディが司法長官も務めていたのですが、あっさり葬られてしまいました。その真犯人を追及したウォーレン委員会の報告書は2039年までオープンにされることはないのです。アメリカを牛耳っている力がいかに巨大なものであるかがわかります。
  そのアメリカを支配している層が、属国としての日本を支配し、特に日本銀行という民間銀行を使って日本の政治や経済をコントロールしている、というのが戦後の現実です。いかに有能で愛国心に富む政治家であっても、その巨大な力の前にはひれ伏すしかないということです。ですから、私たちは政治に過大な期待をするのでなく、政治家がいまどのような方向に動かされているのかということに注目していく必要があります。その方向には、日本の完全崩壊というシナリオしか見えないのは確かですが…。
  今回の安部首相の再登場による円安、株高といったバブル経済の演出も、そのバブルがはじけた後の日本経済の大混乱を視野に入れていると見るべきでしょう。(転載終了)





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Comments

6Pとかお前ら経験した事あるか? 
37ZxN2kF
脅威の6P初体験。
もう、何回出したかわからんくらいすっからかんに搾り取られた!

もちろん、精液の話です。
財布は逆に入りきらんくらい潤った。
通帳の残金1000万突破ww
http://c5z818LM.hexisag.info/c5z818LM/
 

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