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ついに「国民の命」まで権力の踏み台に!!


Category: 東日本大震災   Tags: ---
菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」〟『週間ポスト』 5/6.13号

阿修羅さんのブログより転載
 http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/413.html
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本誌前号「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。
 震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。
 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万㌔㍗」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の〝脅し〟の根拠にされた。
 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万㌔㍗の発電力を持つ揚水発電(※①)が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。
それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。
 その締め切り日だった4月14日、揚水発電についでエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」(電力基盤整備課)と苦しい回答に終始した。
 が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万㌔㍗、震災で停止中の共同火力発電所(※②)の再稼働110万㌔㌣などで550万㌔㌣の上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万㌔㍗になった」と発表したのである。
 経緯を知る経虔省幹部が明かす。
「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に〝原発の必要性がわかる資料〟を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」
 要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。
 それでも枝野幸男・官房長官は15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ〝原発は必要〟という嘘にしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策(びほうさく)はまた綻(ほころ)ぶものだ。

(写真)国民の生命と財産を守る蛮務を放棄した官邸(下は枝野官房長官と海江田経産相)

(※①)揚水発電/水力発電所を挟んで上貯水池と下貯水池を作り、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ(この作業を「揚水」と呼ぶ)、昼間の電力使用ピークの時間帯に水を流下させて発電する仕組み。
(※②)共同火力発電所/東電が他社と共同で出資・運営し、電力供給を受ける火力発電所のこと。15日に発表された見通しでは、鹿島共同火力(出資は東電50‰住友金属工業50%)の1、3、4号機と、常磐共同火力(出資は東電49%、東北電力49%など)の8、9号機が今夏までに再稼働するとされた。

 まずは大山力・横浜国立大学大学院教授(電力システム工学)の説明を開こう。
「揚水発電は夜間の余剰電力を使って水を汲み上げる仕組みですから、夜間にどれだけ安定的に余剰電力を揚水に供給できるかがポイントです。400万㌔㍗の根拠になる夏の夜間電力の見通しを精査すればさらに供給力が増える可能性がある」
 環境エネルギー政策研究所の松原弘直・主席研究員はこういう。
「電力会社は通常、電力需要が下がる夜間は火力発電の出力を下げて運転する。
コストがかかる方法ではあるが、夜間も火力発電の出力を下げずに揚水発電用の水をポンプアップすれば、揚水発電の供給力を増やすことができるはずです」
 さらに東電幹部自らが、「揚水発電力の過少申告」を認める発言をしていたことも突き止めた。
 本誌発売日の18日に、民主党は「電力需給問題対策プロジェクトチーム」を設置し、翌19日の初会合には細野哲弘・エネ庁長官や東電役員らが出席して需給計画を説明した。この会合に参加したある議員が本誌報道を前提に、「実際に揚水発電で見込める供給力の上限はどの程度か」と質したところ、東電役員は、「850万㌔㌣までは可能です」と明言したというのだ(役員の発言について東電は「確認できない」と回答)。
 前出の経産省幹部が語る。
「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万㌔㌣という数字を報告した。すると今度は〝それでは多すぎる〟と修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万㌔㍗という具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」
 枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。
 第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3・9兆円ダウンすると試算している。それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。

福島県に「公表するな」圧力
 本誌はもうひとつの許し難い嘘を掴んだ。停電の嘘が国民財産への挑戦なら、こちらは国民の生命を脅かす重大な背徳行為である。
 政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(通称スビーデイSPEEDI)」がある。
 SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
 所管は文部科学省で、傘下の財団法人・原子力安全技術センターが運用する。
そこから専用回線で政府の原子力安全委貞会、関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られる。
それをもとに関係自治体が住民に「放射能警報」を出すシステムである。
 原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した「原子力災害対策マニュアル」にはこう定められている。
(文部科学省は、原災法(原子力災害法)第10条に基づく通報を受けた場合、原子力安全技術センターに対し、直ちにSPEEDIネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁からの放出l源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するよう指示する〉
 今回の震災に当てはめると、東電から政府に福島第一原発の1~3号機の電源喪失を報告する「10条通報」は、震災当日3月11日の15時42分になされた。
 政府はマニュアル通りに原子力安全技術センターに指示し、SPEEDIは緊急モードで動き始めた。同センターはこう説明する。
「SPEEDIの拡散試算図の配信を11日の17時頃からスタートさせました。それ以降、1時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委などの端末に送っています。(発生から4月20日までの)試算図は合計6500枚ほどです」
 ところが、肝心の「放射能警報」は一度も発せられることがなかった。なぜなのか。
 原子力安全委は事故から12日も経った23日になって、SPEEDIの予測図1枚を初めて公表した。その後、4月11日に2枚日を公表したが、本稿締め切り時点までに公表されたのは、わずかにこの2枚だけである。
 原子力安全委は本題取材にこう答えた
「原発からの放射性物質の放出量が掴めず、拡散の定量的予測ができなかった。
むやみに混乱を生じさせることになると判断し公表を控えました。2枚だけは正確なデータだったので公表しました」
 理由は本当にそれだけだろうか。
 嘘の検証の前に、一番大事な「放射能被害」について触れなければならない。
 3月23日に公表された試算図(40㌻に掲載)を見ると、放射性物質が北西方向に拡散していることがわかる。
当時、屋内退避区域となっていた30㌔圏の外側にも大きくせり出している。当初から区域外なのに放射線量が高かった飯館村などがすっぽり覆われており、「定量的」ではなべとも予測はかなり正確だったことがわかる。
 それだけに罪は重い。このシステムを正しく運用していれば、飯舘村などの住民を速やかに避難させ、被曝を防げたからである。枝野幸男・官房長官らはそれら地域に対し、ずっと「安全だ」と言い続け、それからも長く放射線量が下がらないと、ついに4月11日になって、同町などを「計画的避難区域」という法律にも定めのない適当な名をつけて〝やっぱり避難して〟と方向転換した。住民たちの1か月間の被曝は、明らかに「政治犯罪」により引き起こされたものだ。
 嘘の検証に移る。原子力安全委は、まるで「2枚以外の予測は意味がなかった」といいたげだが、そんなことはない。
 原子力安全委の専門委員を務めた経験を持つ武田邦彦・中部大学総合工学研究所教授が指摘する。
「確かにSPEEDIでは、放射性物質の量がわからないと飛散『量』の予測はできない。ただし、どの地域に多く飛散するか、どの地域のリスクが高いかという相対的な予測は可能です。
政府は12日段階で半径20㌔圏内に避難指示を出したが、SPEEDIの予測を踏まえていれば、その圏外でも、リスクの高い地域に警戒を呼びかけることができたと考えられます」
 事実、放射性物質は北西に吹く海風に乗り、地元で古くから「風の道」と呼ばれてきた室原川沿いを遡って飯線材に降り注いだ。同村でモニタリングが始まった4月18日時点でも、毎時30マイクロシーベルトという高い数値が検出されていたのである。
 東電は地震発生翌日の12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。この夕イミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している(50㌻参照)。
 だが、枝野官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」(12日)と発言し、20㌔圏のみの避難指示を変更しなかった。
センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。
 SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日(16日)には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
 名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が〝口止め〟した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
 システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」
 福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。
 この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。
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