この国の行方

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ジャーナリズムと原子力産業の結びつき


Category: 原発問題   Tags: ---
この国の行方・・・和順庭の四季おりおりさんより転載
  http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1211.html

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ジャーナリズムと原発産業の結びつきを見ると、国民にとって危険な状態でも、原発委員や原子力文化振興財団の委員をマスコミのトップが役員として名を連ねていると、安全と報道するのではないかと思う。原子力関係者・政治家・官僚・マスコミなど、これら利権にのっている存在がある。
これだけの恐怖を国民に与えても、原発の利権がらみで政治も経済も動いているとすると、原発から自然エネルギーへと誰もが変わっていくことを願っていても、実現していくのには、並大抵でないのかもしれない。
ドイツで、原発人気が揺らいだのは、1986年にチェルノブイリ原発事故が起こり、放射能汚染が同国にも広がったときで、放射能による死者は出ず、疾病もなかったが、この出来事により原発関連事故の深刻さが印象付けられ、自然エネルギーへと転換されていった。
原発の利権をとるか?国民の安全、さらには世界の安全(放射能が飛散すれば、海も空気も世界の国々とつながっているのだから、日本だけの問題ではない)をとるかという決断が迫られる。
 それを動かすのは国民であり、そのためには既存メディアに依存していては、正しい情報が得られず、エネルギー転換もできないであろう。
 自然エネルギーだけで、今までの需要に充分供給できるとなれば、原発廃止に誰も反対する者はいないだろう。(いるとすれば利権がらみで利益を得ている者)
 また、「原子力保安院の大ウソ暴露!」http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1209.htmlのところでも挙げた武田所長の原発事故や保安院という組織についてここで改めて見ていきたい。
そして、「広瀬隆氏の言ったドイツ発解析動画 福島原発 」で、風の向きと日付に注意してもらいたい。これを見ると、すでに15日には風向きが変わり、
東京にもかなりの放射能が飛散したことになる。今わかったことで、こうなっては、後の祭りである。こうなるという情報が得られない限り防ぎようがない。
 広瀬隆氏の言うように、30km圏内に気象予報士や政治家が留まり、常にその日の風向きなどを国民に知らせ、政府は、放射能から身を守るような情報を発信すべきだろう。政府の言うとおりに30km圏内にとどまったがために、物資もとどかず、行政も機能せず、陸の孤島となっている人々には、自主避難ではなく避難勧告をし、安全な場所で人権の守られた生活を保障し、国民を守る姿勢を政府はとるべきだと思う。
ドイツの例と、原発事故を起こしたスリーマイル島とチェルノブイリの取材記事を読むことによって、福島原発の今後についてこれからどのように対処すべきかという参考にしていきたいと思う。

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自民党からの利権がらみで、ジャーナリズムと原子力産業はガチガチの関係です。
まあ、それ以外にも、マスコミや新聞、テレビ、電力会社、原子力、経産省など、自分たちや組織の金のことしか
考えていない連中ばかりだね。
1ドル札の裏側と同じ。
ピラミッドの頂点には、万物を見通すというホルスの目(権力者)があり、それ以下の底辺の奴隷を操作し、
金を吸い上げる。
こんなことじゃ、弱者である国民は、ますます不幸になるのは当たり前。


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