やはり内部被爆者がかなりいます。これはもう隠蔽どころではありません。

事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。

　保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている１５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりに検出された放射線量を示す単位）を上回った件数を電力各社から聞き取った。１人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。１万ｃｐｍを超えたケースも１１９３件にのぼった。
　いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第１、第２両原発から他原発に移った人たちとみられる。

『内部被曝』
毎日新聞 5月21日(土)

東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被曝が見つかるケースが相次いでいる。
大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。
周辺の一般住民も同様に内部被曝した可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。

大震災直後 福島第１作業員 内部被曝基準の７倍超　
2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」

東日本大震災が発生した３月１１日午後に福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被曝していた。
東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、内部被曝の可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。
資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）するための申請書。
備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているＷＢＣ（ホールボディカウンター）の測定結果です。
測定を受けた作業員によれば、単位は体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、『カウント』と呼ばれています。
備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準７３８も超えています｡
さらに､ある関係者は『福島第１では１５００以上と測定された場合、精密検査の対象になっていた』と証言しますが、８人中６人はこれを超えています。
しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、何の処置も受けていないといいます。
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これはまだ始まりでしかないような気がします。政府は日本民族を減らしたいようですね。