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菅発言が招いた風評被害


Category: 東日本大震災   Tags: ---
「東海地震は87%」
    日刊ゲンダイ【政治・経済】2011年5月20日 掲載

●地震調査委は「見直し中」

 スッカラ菅首相の軽率な発言が世界に新たな“風評被害”をまき散らしている。浜岡原発の停止理由として言及した「30年以内に87%の確率で東海地震が起きる」という発言だ。海外は「日本はそんなに危ない国だったのか」と、あらためて恐怖感を募らせている。ロンドン在住の医師は「87%という数字がひとり歩きして、日本はすっかり危険な国のイメージになってしまった」と話す。駐インドネシアの日本大使館関係者も「こちらではみなビックリしています。日本が地震国だとは知られていましたが、『そんなに危険だとは知らなかった』と驚かれました」と言う。
 しかし、この「87%」にどれだけ科学的根拠があるかというと怪しいのだ。政府の地震調査委員会は11日、「87%」という数字について「予測する手法に限界があり、見直し中」と言い出し、長期評価のやり直しを決めた。同委員会は「今後、3つ以上の地震が連動するケースを想定する」と言っている。

東日本大震災がそうだったように、怖いのは津波被害が甚大になる連動型地震だが、こちらの確率は「これから弾く」というのである。
「実は大規模な『東海地震』が単独で起きたことは過去にほとんどないのです。『東海』『東南海』『南海』は常に連動していて、1605年、1707年は同時発生、1854年は東海の32時間後に南海が発生、1944年は東南海の2年後に南海が発生しています」(地震学の専門家)

 菅の「浜岡停止」は、政治的パフォーマンスだ。その証拠に、浜岡以外の原発だって危険度は似たり寄ったりなのに“野放し”だ。浜岡だけを止めるために、あまり科学的根拠のない「87%」という数字を利用し、それが世界の風評被害を招いてしまった。つくづく、国民にとっては害悪でしかない首相だ。
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